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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度においては、基準財政収入額が個人町民税や固定資産税の増に伴い、増加したものの、単位費用や補正係数の見直し及び算定基礎数値の増加などに伴う基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数は前年度と比較して減少となった。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制及び使用料・手数料の最適化や徴収強化に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度においては、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少に伴い、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は昨年度と比較し、１．７ポイント上昇した。類似団体と比較しても高い状況にあり、要因としては、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託などにかかる物件費が高いことが挙げられる。今後もこうした厳しい状況が続くものと見込まれることから、引き続き徹底した行財政改革への取り組みを推進し、効率的な行政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費について、新型コロナウイルスワクチン接種費などが減となったものの、物件費について、オンライン申請管理システム導入費や庁内ネットワーク再構築等ＯＡ関係費、病児保育事業費の増が大きく、２，６０５円増加した。今後も、長期継続契約の活用による物件費の抑制や、事務の統廃合の推進などにより定員適正化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平均月額より高い職員の退職が多かったことや、職員構成の変動に伴う階層変動が大きかったことから、前年度と比較して０．５ポイント減少した。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、前年度と比較して横ばいとなった。業務の効率化・職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を下回る水準となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことから、単年の数値が上昇したため、３か年平均値として、０．５ポイント上昇した。防災基盤整備事業や臨時財政対策債の償還が順次開始しているほか、下水道の事業進捗により準元利償還金の増加が見込まれることから、今後も町債の新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については前年度と比較して６．３ポイント減少した。これは、一般会計の地方債残高の減や、下水道事業会計に関する公営企業債等繰入見込額の減などが要因である。今後は、税収の減少が見込まれることに加え、下水道事業の拡大にともなう町債残高の増加及び不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定されるが、各事業の見直しなどにより、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、人事異動等による減により、前年度と比較して０．４ポイント減少した。小・中学校での少人数学級の実施にかかる講師の配置により類似団体平均を上回っている。事務の統廃合や民間委託の推進を図るとともに、職員の資質向上に一層努めることで、行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。
物件費
物件費の分析欄
庁内ネットワーク再構築等のＯＡ関係費や各施設の光熱水費の増により、前年度と比較して１．２ポイント上昇した。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因については、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託があげられる。長期継続契約の活用や民間委託による施設運営による施設運営などを十分検討しながら、効果的な行財政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、これまで障害児福祉サービス給付費や子ども医療費助成金の増などにより上昇傾向が続いていたが、近年は横ばいとなっている。健康寿命延伸のための各種健診や医療費通知、ジェネリック医薬品の差額通知などを実施し抑制に努めており、例年類似団体平均を下回っている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、町の単独事業の見直しなどを進めていくことで、引き続き適正な給付を行うよう努める。
その他
その他の分析欄
維持補修費において、道路の維持工事やし尿処理施設における修繕料などが増となったことや、繰出金において、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増となったことから、０．７ポイント上昇した。今後も引き続き、施設の計画的な維持管理や特別会計における経費の削減や歳入の適正化を図ることなどにより、普通会計における負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
奈良県広域消防組合負担金などが減となったことにより、前年度と比較して、０．２ポイント減少した。また、団体補助に対する補助金は原則前年度同額の措置を講じており、例年類似団体平均を下回っている。今後も、原則同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努めるとともに、補助の額が適正かどうか、見直しや廃止の検討をすすめる。
公債費
公債費の分析欄
臨時財政対策債発行可能額が大幅に減となったことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。今後も、普通建設事業の抑制に努めるとともに、公債費の縮減に向け地方債発行の適正化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。町単独事業の見直しや、徹底した行財政改革の取組みを推進し、適切な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較すると、消防費では、デジタル行政無線システム整備事業費、消防指令車更新事業費などの増により大きく増加している。土木費では、町営住宅改修等事業費や道路整備促進事業費などの増により増加している。教育費では、小中学校給食無償化補助金、小中学校・幼稚園トイレ改修事業費などの増により増加している。衛生費では水道基本料金免除に伴う水道事業会計補助金、し尿処理施設の更新整備事業費などの増により増加している。また、農林水産業費では、県営ため池整備事業負担金やため池点検事業費などの増により増加している。一方で、民生費では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費などの減により、大きく減少している。また、総務費では、財政調整基金積立金、公共施設における空調設備更新事業費などの減により減少した。今後も、地域資源を最大限に活用し、限られた財源の中、選択と集中により重点的・効率的な配分を行いながら、より一層の健全化に向けた財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費においては、小・中学校での少人数学級の実施にかかる講師の配置により類似団体平均を上回っている。扶助費においては、新型コロナウイルス感染症関連給付金の減に伴い、令和４年度では住民１人あたり７２，８１８円となり、前年度と比較して１５，７１０円の減少となった。子ども医療費助成金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は、今後も確実に増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政構造となることが予想できる。公債費においては、臨時財政対策債や鳩水園汚泥処理設備整備に関する町債の元金償還が順次開始しているものの、町債の新規発行の縮減などにより前年度と比較して減少している。引き続き新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。繰出金は、前年度と比較して増加しており、平成３０年度に公共下水道事業が地方公営企業会計へ移行し、繰出金で計上していた費用が補助費等へ移行したことに伴い類似団体平均を下回っているが、類似団体においても、公共下水道事業が地方公営企業会計へ順次移行していることから、差は縮まっている。普通建設事業費においては、デジタル防災行政無線システムの新規整備に伴い、増加している。また、物件費については、庁内ネットワーク再構築等のＯＡ関係費や各施設の光熱水費の増に伴い、増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金では臨時財政対策債発行可能額の減少に伴う標準財政規模の減により、前年度と比較して、標準財政規模比で０．６２ポイント上昇した。実質収支額についても、同様の理由により、前年度と比較して、標準財政規模比で０．８ポイント上昇した。また、実質単年度収支については、令和３年度において、普通交付税の増額等により、実質収支額が大幅に増加したため、令和４年度においては、標準財政規模比でマイナス１ポイントとなった。今後も、選択と集中により、限られた財源の重点的・効率的な配分を行いながら、より一層の健全化に向けた財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度においては、国民健康保険事業の後期高齢者支援金に係る赤字額に対して、一般会計から繰出金により財政支援を行った。一般会計の実質収支が黒字であったこと、水道事業会計が引き続き健全財政であったことなどにより、全体の黒字および比率については前年度並みとなった。国民健康保険事業特別会計の赤字が大きく影響しているところであるが、赤字額の増大を抑えるため、料率の改定を行うなど、適切な財政運営に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率における分子値については、令和４年度では、前年度と比較して３百万円増加した。主な要因としては、平成１９年度地域総合整備事業債などの算入が終了したことがあげられる。今後は、ＪＲ法隆寺駅周辺整備や地域交流館建設事業、体育館空調設備整備事業などが計画されており、実質公債費比率の悪化が見込まれるが、普通会計のみならず、公営企業などの町債の新規発行の抑制に努めるとともに、償還スケジュールの調整について検討をすすめる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額について、臨時財政対策債等の償還が進んだことによる一般会計の起債残高の減や、下水道事業会計における企業債残高が減となったことで起債残高に対する一般会計の負担総額が減となったことから、減となった。また、充当可能財源等については、決算剰余金を活用し積立を行ったことにより、充当可能基金が増となったものの、基準財政需要額算入見込額において町債残高や理論参入率が減となったため減となった。以上から、将来負担比率における分子に関しては減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、各事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体について、前年度と比較して２３３百万円増加している。内訳としては、財政調整基金が２百万円の増加、減債基金が２億１８百万円の増加、その他特定目的基金が１２百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財源が不足した場合や、大型事業など多額な経費を必要とするなど、町の発展的事業の推進や安定した住民サービスの確保などに不可欠な事業については、基金の取崩しを検討する。減債基金については、普通交付税措置が無い期間に生じる償還による負担を軽減するため、令和５年度から取崩す。その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄附を財源として積立を行っており、引き続き積立を実施する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の現金や証券に係る利子分の積立を行ったことから、前年度と比較して２百万円増加している。（今後の方針）景気変動などに伴い財源が不足した場合や、大型事業など多額な経費を必要とするなど、町の発展的事業の推進や安定した住民サービスの確保などに不可欠な事業については、基金の取崩しを検討する。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を活用し、大型事業の償還対策として積立を行ったことから、前年度と比較して２億１８百万円の増となっている。（今後の方針）ＪＲ法隆寺駅橋上駅舎整備及び総合保健福祉会館の整備に多額の町債を借入している。交付税措置期間の１５年と実償還期間の２０年の間に普通交付税措置が無い期間が生じることとなり、償還１６年目以降の負担を軽減するために、令和４年度まで積立を行い、令和５年度から令和１０年度の間において取崩すものとする。また、小中学校空調設備整備にかかる補助金を令和２年度に減債基金へ一括積み立てしており、当該事業にかかる借入の償還が終了する令和１１年度まで、毎年一定額を取崩すものとする。また、令和３年度決算剰余金を活用した積立分については、令和５年度から令和１０年度の間において取崩すものとする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金については、高齢者福祉及び障害者福祉等福祉活動の促進を図り、快適な生活環境の形成を目指す。文化振興基金については、文化の振興に関する事業を促進し、もって町民の文化の振興を図る。斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金については、歴史文化資産を守り、次の世代に引き継ぐとともに、その調査、保存及び活用を図る。スポーツ振興基金については、スポーツの振興に関する事業を促進し、もって町民の生涯におけるスポーツの振興を図る。（増減理由）その他特定目的基金について、前年度と比較して１２百万円増加しており、福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源とする積み立てを行っている。（今後の方針）現在行っている福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源とする積立については、引き続き実施する。文化振興基金とスポーツ振興基金については、今の水準を維持する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過していることで類似団体よりも償却率が高くなっている。今後は計画に基づき、効果的な点検や長寿命化の実施をすすめていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均と比べ同程度となっているものの、類似団体と比べ数値は上回っている。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、起債残高の減及び公営企業債等繰入見込額の減や、普通交付税額の大幅な増などに伴い標準財政規模が増となったことにより、前年度と比較して12.6ポイント改善している。一方で、有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過したことによる老朽化が進んでいることから、1.4ポイント悪化している。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。また、施設の修繕等についても計画的に実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、起債残高の減及び公営企業債等繰入見込額の減や、普通交付税額の大幅な増などに伴い標準財政規模が増となったことにより、前年度と比較して12.6ポイント改善している。一方で、実質公債費比率については、単年度では元利償還金が増加したことなどにより増となり、３か年平均としては0.3ポイントの悪化となった。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについては、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用可能期間の延伸を図り、計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物施設については、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用期間の延伸を図り、計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から98百万円の増加となった。当年度減価償却額等の減少要因はあるものの、主な増加要因である基金への積立額等が上回ったことから増加となった。また、負債総額は前年度末から563百万円の減少となった。要因としては、金額の変動が最も大きい地方債について、償還金額が新規地方債発行額を上回ったことにより、残高が減少したためである。全体財務書類においては、資産の大部分を固定資産が占め、49,170百万円を計上しており、一般会計等と比較して22,229百万円増加した。連結財務書類においても資産の大部分を固定資産が占め、50,199百万円を計上しており、一般会計等と比較して23,258百万円増加した。それぞれの要因としては、水道事業の有形固定資産5,277百万円や、下水道会計事業の有形固定資産17,031百万円を計上したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは9,318百万円となり、前年度と比較して2,444百万円減少した。純経常行政コストの数値の大部分を占める経常費用について、業務費用の方が移転費用よりも少なく、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,670百万円)である。また、移転費用のうち大きな割合を占めているものは、補助金等(1,913百万円)、社会保障給付(2,506百万円)である。今後は、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体財務書類においては、純経常行政コストは14,820百万円となり、前年度と比較して1,835百万円減少した。経常費用のうち、業務費用は5,987百万円、移転費用は9,953百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,831百万円)であり、移転費用は補助金等(7,419百万円)である。連結財務書類においては、純経常行政コストは18,030百万円となり、前年度と比較して1,777百万円減少した。経常費用のうち、業務費用は6,639百万円、移転費用は12,608百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,952百万円)であり、移転費用は補助金等(6,186百万円)、社会保障給付(6,391百万円)である。全体財務書類と連結財務書類について、補助金等の社会保障給付の増加が大きく、今後も増加が見込まれることから、適正な給付に努めることとする。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等を占める財源(9,872百万円)が純行政コスト(9,318百万円)を上回っており、本年度差額は554百万円となった。また、開発行為等に伴う道路の寄附等による無償所管換(97百万円)が増加したことにより、純資産残高は661百万円の増加となった。全体財務書類においては、税収等を占める財源(15,481百万円)が純行政コスト(14,827百万円)を上回っており、本年度差額は653百万円となり、純資産残高は778百万円の増加となった。連結財務書類においては、税収等を占める財源(18,735百万円)が純行政コスト(18,037百万円)を上回っており、本年度差額は698百万円となり、純資産残高は688百万円の増加となった。増加理由としては、国民健康保険事業特別会計で、療養給付費等負担などの国県支出金2,138百万円、奈良県後期高齢者医療広域連合で療養給付費負担金などの国県支出金1,623百万円などを計上したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,181百万円であったが、投資活動収支については、いかるがホール空調設備更新事業等を行ったことや、基金への積立額が増加したことから、△421百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が新規発行額を上回ったことから、△472百万円となっており、本年度資金残高は前年度から288百万円増加し、848百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支は1,430百万円であったが、投資活動収支については、水道事業などの公共事業を行ったこと等から、△326百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が新規発行額を上回ったことから、△782百万円となっており、本年度資金残高は前年度から321百万円増加し、1,840百万円となった。連結財務書類においては、業務活動収支は1,459百万円であったが、投資活動収支については、奈良県後期高齢者医療広域連合の基金への積立額が増加したことから、△400百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還支出が新規発行額を上回ったことから、△802百万円となっており、本年度資金残高は前年度から257百万円増加し、2,068百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、道路など取得価格が不明である固定資産を備忘価格1円で評価しており、その影響が大きいと考える。有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園・保育園、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は、修繕や長寿命化、建替等を計画的に実施していく必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、昨年度と比較して低下し、類似団体平均を下回った。臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、引き続き新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較し減少している。児童保育費や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は増加が見込まれることから、今後は厳しい財政構造となることが予想できるため、適正な給付に努めることとする。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して減少している。臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、引き続き新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。基礎的財政収支について、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支は黒字であった。要因としては、公民館バリアフリー改修事業等の公共事業について、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
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