斑鳩町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 法隆寺観光自動車駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,200人27,400人27,600人27,800人28,000人28,200人28,400人28,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度においては、基準財政需要額における新たな費目の創設や、単位費用や補正係数の見直し及び過年度に借入を行った町債の元利償還算入開始などにより増加し、基準財政収入額が市町村民税の減などにより減少となったため、財政力指数は前年度と比較して減少となった。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制及び使用料・手数料の最適化や徴収強化などにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：76/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税や交付税、各種交付金、その他一般財源などの増により経常一般財源等が増加したことから、経常収支比率は前年度と比較して３．７ポイント改善した。類似団体と比較しても高い状況にあり、要因としては、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託などにかかる物件費が高いことが挙げられる。今後もこうした厳しい状況が続くものと見込まれることから、引き続き徹底した行財政改革への取り組みを推進し、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位：81/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費について、小学校情報機器購入費や新型コロナウイルス感染症予防対策費などによる減があったものの、人件費について、新型コロナウイルスワクチン接種対応による増により、８７４円増加した。今後も、長期継続契約の活用による物件費の抑制や、事務の統廃合の推進などにより定員適正化を図っていく。

類似団体内順位：52/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、給料表の引上率、職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動により、前年度と比較して横ばいとなった。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。

類似団体内順位：82/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度と比較して横ばいとなった。業務の効率化・職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。

類似団体内順位：42/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

防災基盤整備事業や臨時財政対策債の償還が順次開始しているほか、下水道の事業進捗により準元利償還金の増加が見込まれることから、今後も町債の新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：64/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については前年度と比較して１２．６ポイント減少した。これは、一般会計の地方債残高の減や、下水道事業会計に関する公営企業債等繰入見込額の減などが要因である。今後は、税収の減少が見込まれることに加え、下水道事業の拡大にともなう町債残高の増加及び不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定されるが、各事業の見直しなどにより、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：62/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、新型コロナウイルスワクチン接種対応による増があったものの、普通交付税などが増となったことにより前年度と比較して０．８ポイント減少した。小・中学校での少人数学級の実施にかかる講師の配置により類似団体平均を上回っている。事務の統廃合や民間委託の推進を図るとともに、職員の資質向上に一層努めることで、行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：79/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、廃棄物の処理や資源物のリサイクルなどが増となったものの、普通交付税などが増となったことにより、前年度と比較して１．０ポイント減少した。なお、前年度から臨時職員の雇用に要する費用が物件費から人件費に移行したことにより大幅に減少している。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因については、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託があげられる。長期継続契約の活用や民間委託による施設運営による施設運営などを十分検討しながら、効果的な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：86/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、これまで障害児福祉サービス給付費や子ども医療費助成金の増などにより上昇傾向が続いていたが、近年は横ばいとなっている。健康寿命延伸のための各種健診や医療費通知、ジェネリック医薬品の差額通知などを実施し抑制に努めており、例年類似団体平均を下回っている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、町の単独事業の見直しなどを進めていくことで、引き続き適正な給付を行うよう努める。

類似団体内順位：34/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出などが必要となっており、前年度と比較して１．０ポイント減少した。今後も引き続き、経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：54/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、奈良県広域消防組合負担金などが増となったものの、普通交付税などが増となったことにより、前年度と比較して、０．５ポイント減少した。また、団体補助に対する補助金は原則前年度同額の措置を講じており、例年類似団体平均を下回っている。今後も、原則同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努めるとともに、補助の額が適正かどうか、見直しや廃止の検討をすすめる。

類似団体内順位：23/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や鳩水園汚泥処理設備整備に関する償還が開始したものの、普通交付税が増となったことなどにより、前年度と比較して０．５ポイント減少した。今後も、普通建設事業の抑制に努めるとともに、公債費の縮減に向け地方債発行の適正化を図る。

類似団体内順位：57/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度と比較して３．２ポイント減少しており、類似団体平均を平成２０年度以降上回っている。町単独事業の見直しや、徹底した行財政改革の取組みを推進し、適切な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：79/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較すると、民生費では、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費、障害者総合支援法に基づく給付費などの増により大きく増加している。衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費などの増により大きく増加している。土木費では、道路新設改良費、下水道事業会計補助金、橋りょう維持費などの増により大きく増加している。また、総務費では、特別定額給付金給付事業費などの減により大きく減少している。商工費では、生活支援クーポン券発行事業費、住宅リフォーム等支援金給付事業費などの減により大きく減少している。教育費では、小中学校ＩＣＴ環境整備事業費などの減により大きく減少している。今後も、地域資源を最大限に活用し、限られた財源の中、選択と集中により重点的・効率的な配分を行いながら、より一層の健全化に向けた財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、小・中学校での少人数学級の実施にかかる講師の配置により類似団体平均を上回っている。扶助費は、平成２４年度以降上昇傾向が続いており、令和３年度では住民１人あたり８８，５２８円となり、前年度と比較して２４，９３２円の増加となった。子ども医療費助成金や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は、今後も確実に増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政構造となることが予想できる。公債費は、一部町債の借換えによる利率見直しによる利子償還が減少しているものの、臨時財政対策債や鳩水園汚泥処理設備整備に関する町債の元金償還が順次開始していることから前年度と比較して増加となった。引き続き新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。繰出金は、令和３年度については前年度と比較して増加しているものの、平成３０年度に公共下水道事業が地方公営企業会計へ移行し、繰出金で計上していた費用が補助費等へ移行したことに伴い類似団体平均を下回っているが、類似団体においても、公共下水道事業が地方公営企業会計へ順次移行していることから、差は縮まっている。積立金は、前年度決算剰余金の一部を財政調整基金に積立てたことなどにより、令和３年度では住民１人あたり１１，５６１円となり、前年度と比較して１０，２１３円の増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については前年度決算剰余金の積立を実施したことから、前年度と比較して、標準財政規模で２．５１ポイント改善した。実質収支額については、地方交付税などの増により、前年度と比較して、標準財政規模比で３．５５ポイント改善した。今後も、選択と集中により、限られた財源の重点的・効率的な配分を行いながら、より一層の健全化に向けた財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％一般会計下水道事業介護保険事業介護保険事業（介護サービス事業勘定）介護保険事業（保険事業勘定）公共下水道事業国民健康保険事業後期高齢者医療水道事業老人保健

分析欄

令和３年度においては、国民健康保険事業の後期高齢者支援金に係る赤字額に対して、一般会計から繰出金により財政支援を行った。一般会計の実質収支が黒字であったこと、水道事業会計が引き続き健全財政であったことなどにより、全体の黒字および比率については前年度以上となった。国民健康保険事業特別会計の赤字が大きく影響しているところであるが、赤字額の増大を抑えるため、料率の改定を行うなど、適切な財政運営に取り組むとともに、令和４年度でも引き続き後期高齢者支援金の赤字額に対して、一般会計からの繰出金による財政支援を実施していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率における分子値については、令和３年度では、前年度と比較して５８百万円増加した。主な要因としては、減税補てん債やまちづくり交付金事業などが完済したものの、臨時財政対策債や小中学校体育館空調設備改修などの償還が開始することや、準元利償還金について下水の資本的支出の企業債償還金が増となったことがあげられる。今後は、ＪＲ法隆寺駅周辺整備や地域交流館建設事業、認定こども園整備事業などが計画されており、実質公債費比率の悪化が見込まれるが、普通会計のみならず、公営企業などの町債の新規発行の抑制に努めるとともに、償還スケジュールの調整について検討をすすめる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、臨時財政対策債等の償還が進んだことによる一般会計の起債残高の減や、下水道事業会計において、資本的収支に計上された繰出金決算額の増により準元利償還金が増となったことで、元利償還金に対する準元利償還金の割合が増となったものの、企業債残高が減となったことで起債残高に対する一般会計の負担総額が減となったことから、減となった。また、充当可能財源等について、決算剰余金を活用し積立を行ったことにより、充当可能基金が増となったものの、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額は減となったため減となった。以上から、将来負担比率における分子に関しては減となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、各事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体について、前年度と比較して３１８百万円増加している。内訳としては、財政調整基金が３０３百万円の増加、減債基金積立が５百万円の増加、その他特定目的基金が１０百万円の増加となっている。（今後の方針）減債基金については、普通交付税措置が無い期間に生じる償還による負担を軽減するため、引き続き積み立てを実施する。その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄附を財源として積立を行っており、引き続き積み立てを実施する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は前年度決算剰余金の積立を実施したことなどから、前年度と比較して３０３百万円増加している。（今後の方針）景気変動などに伴い財源が不足した場合や、大型事業など多額な経費を必要とするなど、町の発展的事業の推進や安定した住民サービスの確保などに不可欠な事業については、基金の取り崩しを検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金について、前年度と比較して残高は５百万円増加しており、ＪＲ法隆寺駅橋上駅舎整備及び総合保健福祉会館の整備、小中学校空調設備の整備に要した借入分にかかる積み立てとなっている。（今後の方針）ＪＲ法隆寺駅橋上駅舎整備及び総合保健福祉会館の整備に多額の町債を借入している。交付税措置期間の１５年と実償還期間の２０年の間に普通交付税措置が無い期間が生じることとなり、償還１６年目以降の負担を軽減するために、令和４年度まで引き続き積み立てていくものとする。また、小中学校空調設備整備にかかる補助金を令和２年度に減債基金へ一括積み立てしており、当該事業にかかる借入の償還が終了する令和１１年度まで、毎年一定額を取崩すものとする。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金については、高齢者福祉及び障害者福祉等福祉活動の促進を図り、快適な生活環境の形成を目指す。文化振興基金については、文化の振興に関する事業を促進し、もって町民の文化の振興を図る。斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金については、歴史文化資産を守り、次の世代に引き継ぐとともに、その調査、保存及び活用を図る。スポーツ振興基金については、スポーツの振興に関する事業を促進し、もって町民の生涯におけるスポーツの振興を図る。（増減理由）その他特定目的基金について、前年度と比較して１０百万円増加しており、福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源とする積み立てを行っている。（今後の方針）現在行っている福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源をする積み立てについては、引き続き実施する。文化振興基金とスポーツ振興基金については、今の水準を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過していることで類似団体よりも償却率が高くなっている。今後は計画に基づき、効果的な点検や長寿命化の実施をすすめていく。

類似団体内順位：78/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均と比べ同程度となっているものの、類似団体と比べ数値は上回っている。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。

類似団体内順位：62/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、起債残高の減及び公営企業債等繰入見込額の減や、普通交付税額の大幅な増などに伴い標準財政規模が増となったことにより、前年度と比較して12.6ポイント改善している。一方で、有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過したことによる老朽化が進んでいることから、1.4ポイント悪化している。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。また、施設の修繕等についても計画的に実施していく必要がある。

62.6％63％64.2％65.6％66.2％67.9％69.3％70.3％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、起債残高の減及び公営企業債等繰入見込額の減や、普通交付税額の大幅な増などに伴い標準財政規模が増となったことにより、前年度と比較して12.6ポイント改善している。一方で、実質公債費比率については、単年度では元利償還金が増加したことなどにより増となり、３か年平均としては0.3ポイントの悪化となった。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。

6.5％6.8％6.9％7％7.1％7.3％7.8％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについては、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用可能期間の延伸を図り、計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物施設については、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用期間の延伸を図り、計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201520162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から98百万円の増加となった。当年度減価償却額等の減少要因はあるものの、主な増加要因である基金への積立額等が上回ったことから増加となった。また、負債総額は前年度末から563百万円の減少となった。要因としては、金額の変動が最も大きい地方債について、償還金額が新規地方債発行額を上回ったことにより、残高が減少したためである。全体財務書類においては、資産の大部分を固定資産が占め、49,170百万円を計上しており、一般会計等と比較して22,229百万円増加した。連結財務書類においても資産の大部分を固定資産が占め、50,199百万円を計上しており、一般会計等と比較して23,258百万円増加した。それぞれの要因としては、水道事業の有形固定資産5,277百万円や、下水道会計事業の有形固定資産17,031百万円を計上したためである。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは9,318百万円となり、前年度と比較して2,444百万円減少した。純経常行政コストの数値の大部分を占める経常費用について、業務費用の方が移転費用よりも少なく、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,670百万円)である。また、移転費用のうち大きな割合を占めているものは、補助金等(1,913百万円)、社会保障給付(2,506百万円)である。今後は、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体財務書類においては、純経常行政コストは14,820百万円となり、前年度と比較して1,835百万円減少した。経常費用のうち、業務費用は5,987百万円、移転費用は9,953百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,831百万円)であり、移転費用は補助金等(7,419百万円)である。連結財務書類においては、純経常行政コストは18,030百万円となり、前年度と比較して1,777百万円減少した。経常費用のうち、業務費用は6,639百万円、移転費用は12,608百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,952百万円)であり、移転費用は補助金等(6,186百万円)、社会保障給付(6,391百万円)である。全体財務書類と連結財務書類について、補助金等の社会保障給付の増加が大きく、今後も増加が見込まれることから、適正な給付に努めることとする。

本年度差額

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を占める財源(9,872百万円)が純行政コスト(9,318百万円)を上回っており、本年度差額は554百万円となった。また、開発行為等に伴う道路の寄附等による無償所管換(97百万円)が増加したことにより、純資産残高は661百万円の増加となった。全体財務書類においては、税収等を占める財源(15,481百万円)が純行政コスト(14,827百万円)を上回っており、本年度差額は653百万円となり、純資産残高は778百万円の増加となった。連結財務書類においては、税収等を占める財源(18,735百万円)が純行政コスト(18,037百万円)を上回っており、本年度差額は698百万円となり、純資産残高は688百万円の増加となった。増加理由としては、国民健康保険事業特別会計で、療養給付費等負担などの国県支出金2,138百万円、奈良県後期高齢者医療広域連合で療養給付費負担金などの国県支出金1,623百万円などを計上したためである。

業務活動収支

2015201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,181百万円であったが、投資活動収支については、いかるがホール空調設備更新事業等を行ったことや、基金への積立額が増加したことから、△421百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が新規発行額を上回ったことから、△472百万円となっており、本年度資金残高は前年度から288百万円増加し、848百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支は1,430百万円であったが、投資活動収支については、水道事業などの公共事業を行ったこと等から、△326百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が新規発行額を上回ったことから、△782百万円となっており、本年度資金残高は前年度から321百万円増加し、1,840百万円となった。連結財務書類においては、業務活動収支は1,459百万円であったが、投資活動収支については、奈良県後期高齢者医療広域連合の基金への積立額が増加したことから、△400百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還支出が新規発行額を上回ったことから、△802百万円となっており、本年度資金残高は前年度から257百万円増加し、2,068百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、道路など取得価格が不明である固定資産を備忘価格1円で評価しており、その影響が大きいと考える。有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園・保育園、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は、修繕や長寿命化、建替等を計画的に実施していく必要がある。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、昨年度と比較して低下し、類似団体平均を下回った。臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、引き続き新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較し減少している。児童保育費や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は増加が見込まれることから、今後は厳しい財政構造となることが予想できるため、適正な給付に努めることとする。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度と比較して減少している。臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、引き続き新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。基礎的財政収支について、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字であったが、業務活動収支は黒字であった。要因としては、公民館バリアフリー改修事業等の公共事業について、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努める。