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財政力指数については、平成２１年度まで連続した伸びを見せており、地方交付税改革による実態を伴わない向上となっていた。平成２３年度においては、臨時財政対策債の発行可能額の算出方法の見直しに伴い振替相当額が減少し、基準財政需要額が増加したことにより、対前年度比０．０４ポイントの減少となった。引き続き、事務事業の見直し等による歳出の抑制及び徴収強化等による歳入確保により、財政力指数に見合う財政運営となるよう努める。
経常収支比率については、ごみ処理施設の維持補修費が減少したものの、子ども医療費助成等の扶助費や衛生処理場補償金等の補助費等、介護保険事業や後期高齢者医療の繰出金等が増加したことにより、対前年度比１．０％増加した。少子高齢化による扶助費の増加等、今後増加する財政需要を抱えるなか、経常一般財源収入の減少に歯止めがかからないため、今後も厳しい状況が続くものと思われる。
人件費・物件費等決算額については、町議会議員における地方公務員共済組合等負担金の増加や東日本大震災への支援、新公金収納方法の導入、子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン等の予防接種における事業費が増加したことにより、前年度決算額を上回ったところである。今後もマイナスシーリング等をすすめ、さらなる縮減を図っていく。
ラスパイレス指数については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により９．２ポイントの増加となったが、同法施行前の指数と比較すると、職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動等により、１．１ポイントの増となった。給与については、今後とも国準拠を基本として適正化に努める。
人口千人当たりの職員数については、新規採用による職員補充により、前年度より０．１５ポイント増加したところである。業務の効率化、職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準を維持している。
実質公債費比率については、０．３％改善し、類似団体平均より大幅に下回っている。しかし、ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業等の大型建設事業や耐震補強等事業の償還が順次開始するため、普通会計のみならず、公営企業や一部事務組合の地方債の発行抑制もすすめ、数値の急増を回避する。
将来負担比率については、都市計画税収は横ばいであるものの、下水道事業の継続的な取り組みにより、都市計画事業における都市計画税収の充当割合が減少しているため、２．７％増加した。類似団体平均と比較すると大幅に下回っているところである。大型建設事業により地方債の活用はやむを得ないところではあるが、各事業の見直し等により、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、議員共済負担金が増加したものの、普通交付税が増加したことにより、横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。必要最小限の人材の投資と最大限のサービス提供を行うことを念頭に、事務の統廃合や民間委託の推進により定員適正化を図り、職員の資質向上に一層努めることで、今後も行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。
物件費については、子宮頸がんワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、細菌性髄膜炎（ヒブワクチン）の予防接種事業やＯＡ化推進事業は増加したものの、普通交付税の増加により、横ばいとなっている。今後も既存直営事業の委託化等既存事業の見直しをすすめ、効果的な行財政運営に努める。
扶助費については、子ども医療費助成の増加等により０．９％増加し、類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。町単独事業の見直し等、数値の上昇を可能な限り緩やかにできるよう努める。
その他に係る経常収支比率については、ごみ処理施設や道路橋りょうに係る維持補修費が減少したこと等により、０．４％改善した。類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水施設の新設改良費等として、公営企業会への繰出が必要となっている。また、国民健康保険事業会計の財政状況に伴い、赤字補填繰出を行っていることも要因として挙げられる。経費の節減や国民健康保険料の適正化を図ること等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、補償金等の増加により、０．５％増加した。団体補助に対する補助金を原則前年度同額の措置を講じており、前年度と同様に類似団体平均よりも下回っているところである。翌年度についても、原則今年度同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努める。
公債費については、ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業等の大型建設事業の償還が順次開始しているが、普通交付税の増加により、横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。大型事業の償還が順次開始していることから、当面は厳しい状況が続くが、普通建設事業の抑制に努め、数値の上昇を極力抑える。
補助費等や扶助費、繰出金の増加により、０．９％増加しており、類似団体平均についても大幅に上回っているところである。今後も町単独事業の見直し等、数値の上昇を可能な限り抑制し、適切な財政運営に努める。
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