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財政力指数については、平成２１年度まで連続した伸びを見せており、地方交付税改革による実態を伴わない向上となっていた。平成２４年度においては、保育所人員の増加や高齢者の増加などに伴い基準財政需要額が増加したこと、また３年に１度の評価替えに伴い固定資産税の家屋などの基準財政収入額が減少したことにより、対前年度比０．０２ポイントの減少となった。引き続き、事務事業の見直しなどによる歳出の抑制及び徴収強化などによる歳入確保により、財政力指数に見合う財政運営となるよう努める。
経常収支比率については、衛生処理場での焼却廃止に伴い維持管理費が減少したものの、廃止に伴う可燃ごみ処理委託費や退職手当負担金、障害者介護給付・訓練等給付などの扶助費が増加したことにより、対前年度比３．０％増加した。少子高齢化による扶助費の増加など、今後増加する財政需要を抱えるまか、経常一般財源収入の減少に歯止めがかからないため、今後も厳しい状況が続くと思われる。
人件費・物件費等決算額については、退職手当負担金や、可燃ごみ処理業務委託、緊急雇用創出事業などの事業費が増加したことにより、決算額が増加した。今後もマイナスシーリングなどをすすめ、さらなる縮減を図っていく。
ラスパイレス指数については、職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動により、対前年度比２．３ポイントの減少となった。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。
人口千人当たりの職員数については、定年退職者の増加により、対前年度比０．１５ポイント減少した。業務の効率化、職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準を維持している。
実質公債費比率については、対前年度比０．３％改善し、類似団体平均より下回っている。しかし、教育施設の耐震補強事業や道路新設改良事業などの償還が順次開始するため、普通会計のみならず、公営企業や一部事務組合の地方債の発行抑制もすすめ、数値の急増を回避する。
将来負担比率については、都市計画税収は横ばいであるものの、下水道事業の継続的な取り組みにより、都市計画事業における都市計画税収の充当割合が減少しているため、対前年度比３．９％増加した。類似団体平均と比較すると下回っているものの、年々接近しつつある。
人件費については、退職手当負担金の増加などにより、対前年度比０．４％増加し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。必要最小限の人材の投資と最大限のサービス提供を行うことを念頭に、事務の統廃合や民間委託の推進により定員適正化を図り、職員の資質向上に一層努めることで、今後も行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。
物件費については、衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務委託の増加などにより、対前年度比２．３％増加した。今後も既存直営事業の委託化など既存事業の見直しをすすめ、効果的な行財政運営に努める。
扶助費については、障害者介護給付・訓練等給付や子ども手当・児童手当の増加などにより、対前年度比０．３増加し、類似団体平均とほぼ同水準となっている。町単独事業の見直しなど、数値の上昇を可能な限り緩やかにできるよう努める。
その他の経常収支比率については、火葬場に係る維持補修費や介護保険事業に対する繰出金が増加したものの、下水道事業に対する経常経費分の繰出金の減少や普通交付税の増加により、前年度とほぼ同水準となっている。類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。下水道施設の新設改良費などとして、公営企業会計への繰出が必要となっている。また、国民健康保険事業会計の財政状況に伴い、赤字補填繰出を行っていることも要因として挙げられる。経費の節減や国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。
補助費等については、西和消防組合への負担金や補償金などの増加により、対前年度比０．４％増加した。団体補助に対する補助金を原則前年度同額の措置を講じており、前年度と同様に類似団体平均よりも下回っている。翌年度についても、原則今年度同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努める。
公債費については、ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業などの大型建設事業の償還が開始しているが、普通交付税の増加により横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の償還が開始していることから、当面は厳しい状況が続くが、普通建設事業の抑制に努め、数値の上昇を極力抑える。
物件費や人件費、扶助費、補助費等の増加により、３．３％増加しており、類似団体平均についても、大幅に上回っている。今後も町単独事業の見直しなど、数値の上昇を可能な限り抑制し、適切な財政運営に努める。
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