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財政力指数については、平成２１年度まで連続した伸びを見せており、地方交付税改革による実態を伴わない向上となっていた。平成２２年度においては、０．６２ポイントとほぼ横ばいとなっている。引き続き、事務事業の見直し等による歳出の抑制及び徴収強化等による歳入の確保により、財政力指数に見合う財政運営となるよう努める。
経常収支比率については、子ども医療費助成等の扶助費等が増加したが、各種ＯＡ機器再リースによる使用料の減少、ふれあい交流施設整備事業や一般廃棄物処理事業等に係る償還の終了による公債費の減少等により、１．４％改善した。少子高齢化による扶助費の増加等、今後増加する財政需要を抱える中、経常一般財源収入の減少に歯止めがかからないため、今後も厳しい状況が続くものと思われる。
人件費・物件費等決算額については、平成２１年度に小学校・中学校・幼稚園のＩＣＴ環境整備や公共施設地上デジタル放送対応整備等の地域活性化臨時交付金を活用した事業等により、前年度決算額が上昇したため、平成２２年度においては、決算額が減少したところである。今後もマイナスシーリング等をすすめ、さらなる縮減を図っていく。
ラスパイレス指数については、職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動等により対前年度比０．３ポイントの減少となった。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。
人口千人当たりの職員数については、定年前退職者数の増加により、前年度より０．２４人減少したところである。業務の効率化、職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準を維持している。
実質公債費比率については、１．０％改善し、類似団体平均より大幅に下回っている。しかし、ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業等の大型建設事業の償還が順次開始するため、普通会計のみならず、公営企業や一部事務組合の地方債の発行抑制もすすめ、数値の急増を回避する。
将来負担比率については、市町村民税のうち所得割の減少に伴う基準財政収入額の減少等により、０．５％改善し、類似団体平均より大幅に下回っている。大型建設事業により、地方債の活用はやむを得ないところではあるが、各事業の見直し等により、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、臨時財政対策債の増加等により、１．０％改善し、類似団体平均とほぼ同水準となっているところである。必要最小限の人材の投資と最大限のサービス提供を行うことを念頭に、事務の統廃合や民間委託の推進により定員適正化を図り、職員の資質向上の一層努めることで、今後も行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。
物件費については、小・中学校の３０人学級の一部導入等により、経常経費充当一般財源が増加したものの、臨時財政対策債の増加等により、０．７％改善した。物件費に係る比率が高くなっているのは、職員人件費等から物件費へのシフトが起きているためである。類似団体と比較しても、この傾向はよく現れている。今後も既存直営事業の委託化等をすすめ、人件費とのトータルによる効果の増大を図っていく。
扶助費については、子ども手当や子ども医療費助成の増加等により、１．１％悪化したものの、類似団体平均を下回っているところである。町単独事業の見直し等、数値の上昇を可能な限り緩やかにできるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水施設の新設改良費等として、公営企業会計への繰出が必要となっている。また、国民健康保険事業会計の財政状況に伴い、赤字補填繰出を行っていることも要因として挙げられる。経費の節減や国民健康保険料の適正化を図ること等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、臨時財政対策債の増加等により、０．５％改善した。団体補助に対する補助金を原則前年度同額の措置を講じており、前年度と同様に類似団体平均よりも下回っているところである。翌年度についても、原則今年度同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努める。
公債費については、ふれあい交流施設整備事業及び一般廃棄物処理事業等に係る償還が終了したため、０．５％改善し、類似団体平均を下回っているところである。しかし、ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業等の大型建設事業の償還が順次開始することから、当面は厳しい状況が続くが、普通建設事業の抑制に努め、数値の上昇を極力抑える。
臨時財政対策債の増加等により、０．９％改善したが、類似団体平均を大幅に上回っているところである。今後も町単独事業の見直し等、数値の上昇を可能な限り抑制し、適切な財政運営に努める。
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