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財政力指数の分析欄平成２５年度においては、家屋の新築棟数の増により固定資産税などの基準財政収入額は増加しているものの、過年度に借入を行った地方債の元利償還算入開始などによる基準財政需要額の増加により、対前年度比０．０２ポイントの減少となった。引き続き、事務事業の見直しなどによる歳出の抑制及び徴収強化などによる歳入確保により、財政力指数に見合う財政運営となるよう努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、地方公務員給与費削減措置の影響等により人件費が減少したものの、予防接種費、臨時職員人件費の増など物件費が増加したことにより、横ばいとなっている。少子高齢化による扶助費の増加など、今後増加する財政需要を抱えるなか、経常一般財源収入の減少に歯止めがかからないため、今後も厳しい状況が続くと思われる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等については、地方公務員給与費削減措置による影響等により、決算額が減少した。今後も予算編成時のマイナスシーリングなどをすすめ、さらなる縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動や地方公務員給与費削減措置により、対前年度比６．０ポイント減少となった。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、定年退職者の増加により、対前年度比０．０３ポイント減少した。業務の効率化、職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準を維持している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、横ばいであり、平成２５年度においては類似団体平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。しかし、教育施設の耐震補強事業や可燃ごみ積み替え施設整備事業などの償還が順次開始するため、普通会計のみならず、公営企業や一部事務組合の地方債の発行抑制もすすめ、数値の急増を回避する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、平成２５年度は前年度に比べ上昇傾向にあり、対前年度比１０．４％増加し、類似団体を上回った。今後も、税収や普通交付税の減少が見込まれることに加え、ＪＲ法隆寺駅周辺整備や史跡中宮寺跡整備、公共下水道事業の拡大に伴う町債残高等の増加及び不足財源を補うため財政調整基金等の減少が想定されるが、各事業の見直し等により、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均とほぼ同水準となっている。必要最小限の人材の投資と最大限のサービス提供を行うことを念頭に、事務の統廃合や民間委託の推進により定員適正化を図り、職員の資質向上に一層努めることで、今後も行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務委託などにより、類似団体平均を大きく上回っている。平成２５年度においては、予防接種費の増などにより、対前年度比２．３％増加した。今後も既存直営事業の委託化など既存事業の見直しをすすめ、効果的な行財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、障害者介護給付・訓練等給付費が増加したものの、更生医療費の減少などにより横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。町単独事業の見直しなど、数値の上昇を可能な限り緩やかにできるよう努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、介護保険事業、下水道事業に対する繰出金が増加したものの、火葬場に係る維持補修費の減少や普通交付税の増加により、前年度とほぼ同水準となっている。類似団体平均を上回っている要因としては、下水道施設の新設改良費などとして、公営企業会計への繰出が必要となっていること、また、国民健康保険事業会計の財政状況に伴い、赤字補填繰出を行っていることが挙げられる。経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、町社会福祉協議会への補助金などが増加したものの、補償金の減少などにより横ばいとなっている。団体補助に対する補助金を原則前年度同額の措置を講じており、前年度と同様に類似団体平均よりも下回っている。翌年度についても、原則今年度同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業などの大型建設事業の償還が開始しているが、普通交付税の増加により横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の償還が開始していることから、当面は厳しい状況が続くが、普通建設事業の抑制に努め、数値の上昇を極力抑える。 | 公債費以外の分析欄前年度と横ばいであるが、物件費、繰出金等が要因となって類似団体平均を大幅に上回っている。今後も町単独事業の見直しなど、数値の上昇を可能な限り抑制し、適切な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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