奈良県斑鳩町の財政状況（2016年度）

前年度と比較すると、民生費が臨時福祉給付金給付事業費や民間保育所施設整備費補助金などの増により大きく増加している。また、総務費では、証明書コンビニ交付サービス導入事業費や役場庁舎空調設備更新事業費などの増により大きく増加している。一方、衛生費では、衛生処理場焼却棟解体撤去事業費などの減により、減少に転じた。今後も、地域資源を最大限に活用し、限られた財源の中、選択と集中により重点的・効率的な配分を行いながら、より一層の健全化に向けた財政運営に努める。

扶助費は、平成２４年度以降上昇傾向が続いており、平成２８年度では住民１人あたり５５，１４７円となった。児童保育費や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は、今後も確実に増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政構造となることが予想できる。公債費は、中宮寺跡史跡用地購入事業債の償還完了などにより、前年度から減少しているが、住民一人当たりコストが高い状況となった。教育施設の耐震補強事業や臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。繰出金は、公共下水道事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金などの増加により、住民１人当たりコストも増加傾向にある。経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

平成２８年度においても、国民健康保険事業の介護給付費に係る赤字額について引き続き一般会計から繰出金により財政支援を行った。一般会計の実質収支が黒字であったこと、水道事業会計が引き続き健全財政であったことなどにより、前年度並みの黒字および比率を維持している。国民健康保険事業特別会計の赤字が大きく影響しているところであるが、赤字額の増大を抑えるため、税率の改定を行うなど、適切な財政運営に取り組むとともに、引き続き、介護給付費に係る赤字額について、一般会計からの繰出金による財政支援を実施していく。

実質公債費比率における分子値については、平成２８年度では、元利償還金が減少し、算入公債費等も減少したため、前年度と比較して３６百万円減少した。今後は、史跡中宮寺後整備事業、公共下水道整備事業などの拡大にともない、実質公債費比率の悪化が見込まれるが、普通会計のみならず、公営企業などの町債の新規発行の抑制に努めるとともに、償還スケジュールの調整について検討をすすめる。

将来負担比率における分子値については、前年度と比較して８９百万円減少した。主な要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高が新規の発行抑制などにより減少となっていることがあげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、各事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

学校施設や幼稚園・保育園、橋りょうについては、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用可能期間の延伸を図り、施設統廃合を含め、計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。

一般廃棄物処理施設については、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用可能期間の延伸を図り、施設統廃合を含め計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,136百万円の減少となった。主な増加要因としては、道路新設改良事業、史跡中宮寺跡整備工事、米寿橋長寿命化に係る補修工事、本庁舎空調設備更新工事などがあるが、減少要因の当年度減価償却額がそれらを上回ったことにより減少となった。また、負債総額は前年度末から24百万円の減少となった。要因としては、金額の変動のが最も大きい地方債について、償還金額が新規地方債の発行を上回ったためである。全体財務書類においては、資産の大部分を固定資産が占め、31,860百万円を計上しており、前年度と比較して5,152百万円増加した。連結財務書類においても、資産の大部分を固定資産が占め、32,758百万円を計上しており、前年度と比較して6,150百万円増加した。それぞれの要因としては、水道事業の有形固定資産5,318百万円などを計上しているためである。

一般会計等においては、経常費用は8,177百万円となり、前年度と比較して△71百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,911百万円)である。また、移転費用のうち大きな割合を占めているものは、補助金等(1,310百万円)、社会保障給付(1,227百万円)、他会計への繰出金(1,173百万円)である。今後は、施設の統廃合等を検討する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体財務書類においては、業務費用は5,392百万円、移転費用は8,760百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,535百万円)であり、移転費用は補助金等(7,052百万円)である。連結財務書類においては、業務費用は6,030百万円、移転費用は10,900百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,686百万円)であり、移転費用は補助金等(6,024百万円)である。全体財務書類と連結財務書類について、補助金等の社会保障給付の増加が大きく、今後も増加が見込まれることから、適正な給付に努めることとする。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(7,619百万円)が純行政コスト(7,817百万円)を下回っており、本年度差額は△198百万円となり、純資産残高は173百万円の減少となった。全体財務書類においては、税収等の財源(13,229百万円)が純行政コスト(13,143百万円)を上回っており、本年度差額は86百万円となり、純資産残高は111百万円の増加となった。また、連結財務書類においては、税収等の財源(15,856百万円)が純行政コスト(15,741百万円)を上回っており、本年度差額は115百万円となり、純資産残高は192百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計で、療養給付費等負担などの国県支出金856百万円、介護保険事業特別会計(保険事業勘定)で介護給付費負担金などの国県支出金720百万円、奈良県後記高齢者医療広域連合で療養給付費負担金などの国県支出金1,062百万円などを計上したためである。一般会計等について、純行政コストが経常的な収入だけでは不足していることから、財源確保のために既存事業の補助金活用に努める。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は352百万円であったが、投資活動収支については、史跡中宮寺跡整備事業等を行ったことから、△303百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△258百万円となっており、本年度資金残高は前年度から208百万円減少し、275百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支は726百万円であったが、投資活動収支については、水道事業などの公共事業を行ったこと等から、△573百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△376百万円となっており、本年度資金残高は900百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、道路など取得価格が不明である固定資産を備忘価格1円で評価しており、その影響が大きいと考える。有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園・保育園、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の統廃合等の検討を含め、計画的に修繕を実施していく必要がある。

将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して横ばいとなっている。教育施設の耐震補強事業や臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。

基礎的財政収支について、業務活動収支は黒字であったが、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字であった。要因としては、道路新設改良事業等の公共事業について、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、前年度と比較して横ばいとなっている。ただ、児童保育費や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政構造となることが予想できるため、適正な給付に努めることとする。