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末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２９年度においては、基準財政需要額が単位費用や補正係数の見直し及び過年度に借入を行った町債の元利償還算入開始などにより増加となり、基準財政収入額が地方消費税交付金の減などにより減少となったため、財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント減少した。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制及び使用料・手数料の最適化や徴収強化などにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄町税や交付税、各種交付金、その他一般財源などの増により経常一般財源等が増加したことから、経常収支比率は前年度と比較して１．２ポイント改善した。類似団体と比較しても高い状況にあり、要因としては、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施にかかる物件費が高いことが挙げられる。今後もこうした厳しい状況が続くものと見込まれることから、引き続き徹底した行財政改革への取り組みを推進し、効率的な行政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っている要因としては、物件費について、衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施に係る講師の配置を行っていることがあげられる。今後は、長期継続契約の活用による物件費の抑制や、事務の統廃合の推進などにより定員適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、給料表の引上率や職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動があったものの、前年度と比較して横ばいとなった。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、前年度と比較して０．０２ポイントの増加となっている。業務の効率化・職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄教育施設の耐震補強事業や臨時財政対策債の償還が順次開始しているほか、公共下水道の事業進捗により準元利償還金の増加が見込まれることから、今後も町債の新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度と比較して１８．１ポイント増加した。これは、公共下水道事業特別会計における分流式下水道等に要する繰出基準額について、国から統一的な算定方法が示されたことを受け、従来の県基準による算定方法から変更したことが原因である。また、今後、税収や普通交付税の減少が見込まれることに加え、公共下水道事業の拡大にともなう町債残高の増加及び不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定されるが、各事業の見直しなどにより、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、一般職給料や職員退職手当負担金の減により、前年度と比較して１．８ポイント減少した。事務の統廃合や民間委託の推進を図るとともに、職員の資質向上に一層努めることで、行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因については、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施にかかる講師の配置などがあげられる。長期継続契約の活用や民間委託による施設運営による施設運営などを十分検討しながら、効果的な行財政運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は、障害者介護給付・訓練等給付費や児童保育費の増加により、上昇傾向が続いている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、町の単独事業の見直しなどを進めていくことで、引き続き適正な給付を行うよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、下水道施設の新設改良費などにかかる公営企業会計への繰出が必要となっていること、また、国民健康保険事業会計の財政状況にともない、赤字補填繰出を行っていることがあげられる。経費の節減や国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄団体補助に対する補助金は原則前年度同額の措置を講じており、例年類似団体平均を下回っている。今後も、原則同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努めるとともに、補助の額が適正かどうか、見直しや廃止の検討をすすめる。 | 公債費の分析欄厚生福祉施設整備事業分の償還が完了したものの、臨時財政対策債や可燃ごみ積み替え施設整備事業分の償還が開始したことなどにより、前年度と比較して０．２ポイント増加した。今後も、普通建設事業の抑制に努めるとともに、公債費の縮減に向け地方債発行の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度と比較して１．４ポイント減少したものの、類似団体平均を平成２０年度以降上回っている。町単独事業の見直しや、徹底した行財政改革の取組みを推進し、適切な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較すると、教育費では、史跡中宮寺跡整備業費、小学校校舎耐震補強事業費などの増により大きく増加している。また、民生費が私立保育所施設整備費補助金、障害者総合支援法に基づく給付費、私立保育所等保育実施事業費などの増により大きく増加している。一方、衛生費では、衛生処理場焼却棟解体撤去事業費や西和衛生試験センター組合分担金などの減により、減少している。今後も、地域資源を最大限に活用し、限られた財源の中、選択と集中により重点的・効率的な配分を行いながら、より一層の健全化に向けた財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は、平成２４年度以降上昇傾向が続いているが、平成２９年度では住民１人あたり５４，６２１円となり、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。ただ、児童保育費や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は、今後も確実に増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政構造となることが予想できる。公債費は、臨時財政対策債等の一部町債の元金償還の開始などにより、前年度と比較して増加している。教育施設の耐震補強事業や臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。繰出金は、公共下水道事業特別会計繰出金、介護保険事業繰出金などの増加により、住民１人当たりコストも増加傾向にある。経費の節減や介護保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体について、前年度と比較して１８百万円増加しており、内訳は減債基金積立１２百万円とその他特定目的基金６百万円となっている。財政調整基金については、取崩しを実施しなかったことから、前年度と比較して残高は横ばいとなっている。（今後の方針）減債基金については、普通交付税措置が無い期間に生じる償還による負担を軽減するため、引き続き積み立てを実施する。その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄付を財源として積立を行っており、引き続き積み立てを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金について、取崩しを実施しなかったことから、前年度と比較して残高は横ばいとなっている。（今後の方針）景気変動などに伴い財源が不足した場合や、大型事業など多額な経費を必要とするなど、町の発展的事業の推進や安定した住民サービスの確保などに不可欠な事業については、基金の取り崩しを検討する。 | 減債基金（増減理由）減債基金について、前年度と比較して残高は１２百万円増加しており、JR法隆寺駅橋上駅舎整備及び総合保健福祉会館の整備に要した借入分にかかる積み立てとなっている。（今後の方針）JR法隆寺駅橋上駅舎整備及び総合保健福祉会館の整備に多額の町債を借入している。交付税措置期間の１５年と実償還期間の２０年の間に普通交付税措置が無い期間が生じることとなり、償還１６年目以降の負担を軽減するために、平成３４年度まで引き続き積み立てていくものとする。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金については、高齢者福祉及び障害者福祉等福祉活動の促進を図り、快適な生活環境の形成を目指す。文化振興基金については、文化の振興に関する事業を促進し、もって町民の文化の振興を図る。斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金については、歴史文化資産を守り、次の世代に引き継ぐとともに、その調査、保存及び活用を図る。スポーツ振興基金については、スポーツの振興に関する事業を促進し、もって町民の生涯におけるスポーツの振興を図る。（増減理由）その他特定目的基金について、前年度と比較して６百万円増加しており、福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源とする積み立てを行っている。（今後の方針）現在行っている福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源をする積み立てについては、引き続き実施する。文化振興基金とスポーツ振興基金については、今の水準を維持する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校施設や幼稚園、橋りょうについては、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の統廃合の検討を含め、計画的に修繕を実施していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄奈良県平均と比べ数値は下回っているものの、全国平均と比べ高い値となっている。今後、税収や普通交付税の減少が予想され、不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して1.7ポイント改善しているが、有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園、橋りょうで、建設時から大幅に年数が経過したことによる老朽化が進んでいることから、0.4ポイント悪化している。今後、税収や普通交付税の減少が予想され、不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。また、施設の修繕等についても、統廃合を視野に入れつつ、計画的に実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、前年度と比較して18.2ポイントと数字上は大幅な悪化となっており、実質公債費比率については、0.3ポイント悪化している。これは公共下水道事業特別会計における繰出基準額の算定方法が変更となったことによるものである。今後、税収や普通交付税の減少が予想され、不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設や幼稚園、橋りょうについては、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用可能期間の延伸を図り、施設の統廃合の検討を含め、計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物施設については、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の長寿命化による利用可能期間の延伸を図り、施設の統廃合の検討を含め、計画的に修繕を実施していくとともに、施設の面積については、将来的な町人口の推移を見据えた整備を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から123百万円の減少となった。主な増加要因としては、史跡中宮寺跡整備工事、まちあるき拠点用地取得、道路新設改良工事、斑鳩小学校渡り廊下等耐震補強工事などがあるが、減少要因の当年度減価償却額がそれらを上回ったことにより減少となった。また、負債総額は前年度末から387百万円の減少となった。要因としては、金額の変動が最も大きい地方債について、償還金額が新規地方債の発行を上回ったためである。全体財務書類においては、資産の大部分を固定資産が占め、31,936百万円を計上しており、前年度と比較して76百万円増加した。連結財務書類においても、資産の大部分を固定資産が占め、32,995百万円を計上しており、前年度と比較して237百万円増加した。それぞれの要因としては、水道事業の有形固定資産5,381百万円などを計上しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,036百万円となり、前年度と比較して△141百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,920百万円)である。また、移転費用のうち大きな割合を占めているものは、補助金等(1,239百万円)、社会保障給付(1,286百万円)、他会計への繰出金(1,152百万円)である。引き続き、施設の統廃合等を検討する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体財務書類においては、業務費用は5,249百万円、移転費用は8,765百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,563百万円)であり、移転費用は補助金等(6,955百万円)である。連結財務書類においては、業務費用は5,874百万円、移転費用は11,168百万円となった。大きな割合を占めているものについて、業務費用は物件費等(3,718百万円)であり、移転費用は補助金等(5,884百万円)である。全体財務書類と連結財務書類について、補助金等や社会保障給付の増加が大きく、今後も増加が見込まれることから、適正な給付に努めることとする。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,846百万円)が純行政コスト(7,617百万円)を上回り、本年度差額は229百万円の黒字となっており、純資産残高は264百万円の増加となった。全体財務書類においては、税収等の財源(13,406百万円)が純行政コスト(12,944百万円)を上回っており、本年度差額は463百万円となり、純資産残高は488百万円の増加となった。また、連結財務書類においては、税収等の財源(16,270百万円)が純行政コスト(15,748百万円)を上回っており、本年度差額は522百万円となり、純資産残高は550百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計で、療養給付費等負担などの国県支出金837百万円、介護保険事業特別会計(保険事業勘定)で介護給付費負担金などの国県支出金743百万円、奈良県後期高齢者医療広域連合で療養給付費負担金などの国県支出金1,435百万円などを計上したためである。一般化等や全体財務書類において、国県等補助金が前年度と比べほぼ横ばいであることから、既存事業の補助金活用など、財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は624百万円であったが、投資活動収支については、史跡中宮寺跡整備事業等を行ったことから、△324百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△329百万円となっており、本年度資金残高は前年度から29百万円減少し、246百万円となった。全体財務書類においては、業務活動収支は958百万円であったが、投資活動収支については、水道事業などの公共事業を行ったこと等から、△531百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△422百万円となっており、本年度資金残高は722百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、道路など取得価格が不明である固定資産を備忘価格1円で評価しており、その影響が大きいと考える。有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園・保育園、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過し老朽化していることで、類似団体よりも減価償却率が高くなっている。今後は施設の統廃合等の検討を含め、計画的に修繕を実施していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比較して1.3ポイント改善している。これは、金額の変動が最も大きい地方債について、償還金額が新規地方債の発行を上回ったためである。教育施設の耐震補強事業や臨時財政対策債などの町債の元金償還が順次開始していく中、新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度と比較して減少傾向にある。しかし、児童保育費や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政構造となることが予想できるため、適正な給付に努めることとする。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支について、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は赤字分であったが、業務活動収支は黒字分であった。要因としては、史跡中宮寺跡整備事業や道路新設改良事業等の公共事業について、国県等補助金の活用や地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、前年度と比較して横ばいとなっている。ただ、児童保育費や障害者総合支援法に基づく給付費などの社会保障経費は増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政構造となることが予想できるため、適正な給付に努めることとする。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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