法隆寺観光自動車駐車場
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度においては、基準財政需要額が過年度に借入を行った町債の元利償還算入開始などにより増加しているものの、家屋の新築棟数の増による固定資産税などにより、基準財政収入額も増加となり、財政力指数は前年度と比較して横ばいとなった。引き続き、事務事業の見直しなどによる歳出の抑制及び受益者負担の見直しや徴収強化などにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施に係る講師の配置などによる物件費が高いこと、また、法人に係る町民税及び固定資産税が類似団体より大きく下回ることが要因になっていると分析している。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回っている要因としては、物件費が衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施に係る講師の配置を行っていることがあげられ、人件費については、給料月額の特例減額の廃止や人事院勧告に伴う給料月額の増額改定等による影響などにより決算額が増加したものの、人口１人当たりの費用は類似団体よりも低くなっている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、職員構成の変動に伴う経験年数階層区分の変動により、前年度と比較して０．５ポイントの減少となった。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数については、新規採用による職員補充により、前年度と比較して０．１ポイントの増加となった。業務の効率化、職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。平成２６年度では、繰上償還の実施や交付税算入のない町債の発行を行わないなど、公債費総額の抑制に努めたが、教育施設の耐震補強事業や可燃ごみ積み替え施設整備事業の償還や、公共下水道の事業進捗により準元利償還金の増が予定されていることから、今後も町債活用にあたっては慎重に判断し、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については上昇傾向にあり、前年度と比較して５．２ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。今後、税収や普通交付税の減少が見込まれることに加え、ＪＲ法隆寺駅周辺整備や公共下水道事業の拡大に伴う町債残高の増加及び不足財源を補うため財政調整基金の減少などが想定されるが、各事業の見直しなどにより、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、給料月額の特例減額の廃止や人事院勧告に伴う給料月額の増額による影響などにより、前年度と比較して０．９ポイントの増加となった。事務の統廃合や民間委託の推進により、定員適正化を図るとともに、職員の資質向上に一層努めることで、今後も行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因については、衛生処理場での焼却廃止に伴う可燃ごみ処理業務の民間委託や、小・中学校での少人数学級の実施に係る講師の配置などがあげられる。今後も各公共施設の統廃合や民間委託による施設運営などを十分検討しながら、効果的な行財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、障害者介護給付・訓練等給付費や子ども医療費助成費の増により、上昇傾向が続いている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、町の単独事業の見直しなどを進めていくことで、引き続き適正な給付を行うよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、下水道施設の新設改良費などとして、公営企業会計への繰出が必要となっていること、また、国民健康保険事業会計の財政状況に伴い、赤字補填繰出を行っていることがあげられる。経費の節減や国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、奈良県広域消防組合への負担金などが増加したものの、団体補助に対する補助金を原則前年度同額の措置を講じており、前年度と同様に類似団体を下回っている。翌年度についても、原則今年度同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、ＪＲ法隆寺駅周辺整備事業や総合保健福祉会館建設事業などの大型建設事業の償還が開始しているが、普通交付税の増加により横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、普通建設事業の抑制に努めるとともに、公債費の縮減に向け地方債発行の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を平成２０年度以降大幅に上回っており、平成２６年度では、人件費、繰出金の増などが要因となり、前年度と比較して２．８ポイントの増加となった。町単独事業の見直しや、徹底した行財政改革の取組みを推進し、適切な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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