米原市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５７で、前年度と同数値であるものの、類似団体平均を下回り、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日現在２８．０１％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中３番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の合併算定替が平成２７年度からの５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９０．９％であり、歳入は市税や地方消費税交付金等により増加したものの、歳出で自立支援給付費などの扶助費や定時償還経費で公債費が増加したことにより、前年度に比べ１．２ポイント悪化した。類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５５，１８９円で、小学校のＩＣＴ化事業の実施により備品購入費等で増加したものの、前年度実施の情報セキュリティ強化対策事業の完了や除雪作業委託料等の維持補修費の減少により、前年度に比べると３１０円減少した。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況に加え、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と同数値の９９．６で、類似団体平均との差は１．９ポイント高い数値となっている。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】増加傾向の要因は、経験年数階層別の職員分布の変動によるものであるが、人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は９．６９人で、職員数は前年度と同数であるが、住民基本台帳人口の減少に伴い前年度と比較して０．０５人増加し、類似団体平均を１．６５人上回る職員数となった。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の単年度実質公債費比率は、元金償還が新たに始まった市債と、米原駅東部土地区画整理事業特別会計における市債の期日一括償還のための繰入金の増により、前年度に比べ４．６ポイント上昇した。このことにより３か年平均も、１．１ポイント上昇した。期日一括償還のための繰入金の要因を除いた３か年平均は、前年度とほぼ同程度となる。しかし、今後も元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、可能な限り繰上償還を行うとともに、交付税上より有利な市債発行事業を厳選していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、今後も合併特例債などにより地方債現在高の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業について総点検を図るとともに、市債発行事業を厳選し財政規律の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数の増加や人事院勧告に伴う給料表および勤勉手当支給率の改定等の要因により０．１ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている状況に加え、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、合併以後、公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが主な要因である。今後も、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付および保育士処遇改善対策による私立保育所等に対する施設型給付費等の増加により０．３ポイント増加した。また、平成２６年度から実施した小中学生の医療費無料化により福祉医療費が増加していることで、平成２５年度と比較して１．８ポイント増加している。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度と比較して、資本費平準化債発行基準の変更などに伴う流域関連公共下水道事業特別会計への繰出金の増加により上昇した。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから高い水準にある。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、補助対象経費や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、これは、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が、高い水準で推移することが見込まれていたため、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。前年度比較は、平成２５年度債の元金償還開始に伴い０．４ポイント上昇した。今後も、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、扶助費、物件費および繰出金が増加したことが主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組みます。

基金全体

（増減理由）・教育施設整備基金に６，９３４万円を積立てたが、「減債基金」から米原駅東部土地区画整理事業特別会計における期日一括償還分を繰出すため３８，１６１万円を取り崩したこと、「福祉対策基金」から私立保育所等施設整備支援のため７，３００万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４９，２１０万円の減となった。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替終了や、合併特例債等の発行に伴う償還額の増加に備え、財政調整基金と減債基金は限定的活用とし一定規模を維持している。・近年一定規模を維持している状況であるが、平成３１年度以降は統合庁舎の建設事業や小中学校校舎等の長寿命化工事等の実施により、減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・基金運用益の７１０万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・合併特例法による普通交付税の合併算定替が平成３２年度までであり、その影響額が明確でないため一定規模を維持している。

減債基金

（増減理由）・基金運用益の８３４万円、米原駅東口事業用定期借地賃料１，００６万円（地域開発事業債繰上償還済分）を積立てたことによる増加・米原駅東部土地区画整理事業特別会計の期日一括償還分を繰出すために３８，１６１万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・合併特例債を活用し新市の一体的なまちづくりを行っているところであり、平成３６年度に市債償還のピークを迎えるため、それらに備え一定規模を維持している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備充実を図るため・教育施設整備基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）・公共施設等整備基金：基金運用益の５０３万円を積立てたことによる増加・教育施設整備基金：基金運用益１８１万円と今後の教育施設の整備等のために６，９３４万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：平成３１年度から統合庁舎の建設工事を実施するため、以降減少予定・教育施設整備基金：市内各小中学校の長寿命化工事を実施するため、平成３１年度以降は減少予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２５年度に策定した公共施設再編計画に基づき統合や譲渡等を行い、平成２８年度末で延床面積６．１％を削減したが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。このため今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に掲げる公共施設の延床面積を２５％削減するという目標に向け、公共施設の統合や廃止、複合化等の取り組みを進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の抑制等により、将来負担比率は算定されなかった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。主な要因として、現在分庁舎方式の各庁舎は全ての施設で築30年を超え、最も老朽化の進んでいる施設は昭和32年の建築であり、庁舎の有形固定資産減価償却率は平成29年度数値で81.2％となっていることなどがある。庁舎については、現在統合庁舎の整備に向けた検討が進んでいるため、地方債現在高等に注視し将来負担の適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率および実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設整備のために基金を積立てたことによるものである。しかし、今後合併特例債など地方債現在高の増加が見込まれるため、市債発行事業を厳選し、将来負担比率の維持に努める必要がある。