滋賀県 >>> 米原市
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財政力指数は０．５７で、前年度に比べ０．０１ポイント減少した。類似団体平均と同数値であるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年１０月１日現在２７．６２％）に加え、産業基盤が脆弱であるため、県内市で比較すると１３市中３番目に低い位置にある。合併特例法による普通交付税の合併算定替が平成２７年度からの５年間で段階的に縮減されるため、より一層の行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
経常収支比率は８９．７％であり、歳入で地方交付税や臨時財政対策債が減少し、歳出で一部事務組合に対する補助費等および特別会計繰出金が増加したことにより、前年度に比べ５．５ポイント悪化した。類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいるため、事務事業の見直しを更に進めるとともに、市税の徴収強化等による財源確保に努め、歳入歳出両面から改善を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５５，４９９円で前年度に比べると４，４７９円増加した。主な要因は、情報セキュリティ強化対策に係る電算処理委託料等による物件費と、除雪作業委託料等による維持補修費の増加である。人口１人当たりの金額が、類似団体平均を上回っている状況に加え、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。今後は、これらも含めた経費についても、引き続き抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数は９９．６で、前年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均との差は２．０ポイント高い数値となっている。増加要因は、経験年数階層別の職員分布に変動があったためであるが、人件費の増加は、財政の硬直化を招く要因となるため、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口千人当たりの職員数は９．６４人で、職員数が５人増加したこと等により前年度と比較して０．１６人増加し、類似団体平均を１．６１人上回る職員数となった。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、更に大幅に高くなることになる。今後は、民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しを行い、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率は、平成２８年度単年度比率で元金償還が新たに始まった市債の影響により２．７ポイント上昇したが、３か年平均はこれまでに行ってきた繰上償還等による公債費の抑制による効果により０．６ポイント減少した。繰上償還による公債費の抑制効果は後年度も続くと思われるが、元金償還が新たに始まる地方債の影響もあるため、交付税上より有利な市債発行事業を厳選していく必要がある。
将来負担比率は、昨年度と同様、算定されなかった。これは、将来負担軽減のための繰上償還による地方債現在高の減少および下水道会計繰入見込額が減少したことなどに起因するものである。しかし、米原駅東部土地区画整理事業において、多額の地域開発事業債を発行して整備した保留地などの販売について、不安定な要素をはらんでいる。今後は、公共施設等の長寿命化や、課題解決に向けた施設整備のため、計画的な資金の活用と市債発行事業を厳選し、財政規律に努める。
人件費に係る経常収支比率は、職員数の減等により決算額は減少したものの、普通交付税の合併算定替縮減の影響等による経常一般財源等の減に伴い０．３ポイント上昇した。類似団体平均を上回る状況になったことに加え、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っているため、これらを加味した場合、大幅に増加することとなる。民間でも実施可能な業務の更なる検討や事務事業の抜本的な見直しなどを行い、引き続き定員管理、給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、合併以後、公共施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に導入してきたことなどが主な要因である。今後も、新たな行政需要への対応などにより、物件費の増加が考えられるが、事務事業の更なる見直しや施設の再編・統合を進め、経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、自立支援給付および平成２６年度から実施した小中学生の医療費無料化により福祉医療費が増加していることで、平成２５年度と比較して１．５ポイント増加している。前年度との比較では、経常経費決算額はほぼ前年度並みであるものの、経常一般財源等の減に伴い０．１ポイント上昇した。類似団体よりも低い数値ではあるが、全国平均を上回る高齢化率など今後も扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、資格審査等の適正化と予防施策の推進に努める。
その他の経常収支比率は、前年度と比較して、維持補修費および資本費平準化債発行基準の変更などに伴う流域関連公共下水道事業特別会計への繰出金の増加により上昇した。各特別会計においては、業務効率化による経費の削減と独立採算の原則に基づき、使用料の改定や保険料の適正化による財政の健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることから高い水準にある。引き続き、一部事務組合に対する負担金の適正化を図るとともに、各種補助事業についても、補助対象経費や額の妥当性、効果等を検証し、所期の目的を達成したものや社会的・経済情勢に合致しない補助金などは廃止するなど、不断の見直しを図る。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、これは、合併前後からの大型投資事業の財源として借り入れた市債の償還が、高い水準で推移することが見込まれていたため、平成１９年度から繰上償還を継続して実施してきたことにより抑制できている。前年度比較は、平成２４年度債の元金償還開始に伴い１．０ポイント上昇した。今後も、後年度の財源負担を考慮し、計画的な基金の活用、市債発行事業の厳選、繰上償還の実施などを行い公債費の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率が増加したのは、前年度と比較して、歳出では物件費および繰出金が増加したこと、歳入では経常一般財源等の減が主な要因である。今後は、公共施設等の長寿命化対策や更新を迎える既存施設の延命化を図る必要があり、維持管理費の増大が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に沿った施設保有量の最適化に取り組みます。
将来負担比率および実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。これは、繰上償還等により地方債現在高を縮減してきたことと、将来の社会資本や施設整備のために基金を積立てたことによるものである。しかし、今後合併特例債など地方債現在高の増加が見込まれるため、市債発行事業を厳選し、将来負担比率の維持に努める必要がある。
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