弥富市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は公債費の需要額の増加などの要因で増加し、基準財政収入額は償却資産の減価償却による固定資産税の減少などの要因で減少したため、単年度の財政力指数は高い水準を維持し、３か年平均で見ると財政力指数は０．０１ポイント上昇する結果となった。類似団体内では高い水準にあるが、新庁舎建設事業を始めとする大型事業を控えるため、基準財政収入額は伸びることとなるが、湾岸部の企業誘致により市税の増収を図り、留保財源を確保して財政基盤の安定化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は過去５年間で最高の８７．４％となったものの、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均を下回っている。経常収支比率の増加理由は、公債費が減少したものの企業誘致に係る補助費等が大幅に増加したことから経常経費等一般財源充当額が増加し、地方消費税交付金などの経常一般財源の増加額を上回ったことが大きな要因である。今後も、社会保障経費に要する扶助費の増加や、新庁舎建設事業を始めとする大型事業を控えているため、経常収支比率は悪化することが懸念されるため、行政改革を徹底して経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、愛知県平均及び類似団体平均のいずれと比較しても低い数値となっているが、増加傾向にあり、平成２５年度対比では５．７％の増加となっている。本市は合併団体であることから、類似公共施設が多く、これらの施設に係る人件費、管理運営費が削減できていないことが要因である。今後、策定予定である公共施設等再配置計画に基づき類似施設の統廃合を進めることで、それらの施設に係る経費を削減することで、人件費や物件費の増加の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間を比較すると平成２７年度以降上昇傾向にあるものの、この要因としては経験年数階層内における職員分布の変動が主なものである。中長期的にみると、職員分布の変動で管理職員年齢層の若返りが見込まれることから、ラスパイレス指数は下がると見込んでいるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は市立保育所数が多く、例年、若年層保育士の離職人数と新規採用人数のバランスをとることに苦慮をしており、人口千人当たり職員数は類似団体内平均を下回っている状況である。今後も、定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行うことで行政サービスの質の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

海部地区環境事務組合分のごみ処理施設整備事業債の償還終了したことにより、組合等地方債償還充当負担金が大きく減少したため、実質公債費比率は平成２８年度に比べ０．１ポイント改善された。全国平均や類似団体内平均を下回ってはいるが、愛知県平均を上回る結果となった。今後、新庁舎建設事業を始めとする大型事業の開始や、公共下水道事業の進捗に伴い元利償還金などの増加が見込まれるが、多額の起債に対する基準財政需要額の増加も見込まれるため、実質公債費比率は大きく上昇しないと見込む。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度末地方債現在高は平成２８年度に比べ減少したが、公共下水道事業の進捗に伴う公営企業等繰入見込額の増加や、新庁舎建設事業に特定目的基金を充当したことなどで充当可能基金が減少したため、将来負担比率は８．３％上昇して５９．８％となり、全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均を上回る結果となった。また、平成３０年度以降において新庁舎建設事業の本体工事の開始や他の大型事業も控えており、多額の起債及び基金の大幅減少が見込まれるため、将来負担比率は数年間上昇を続ける見込である。

人件費の分析欄

前年に比べ職員数が増加していることから人件費の経常収支比率は０．７ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となった。今後は、保育所の調理業務を順次民間委託するとともに、時間外勤務の縮減を図ることで人件費の増加の抑制に努める。

物件費の分析欄

都市計画区域・区分の見直しにより都市計画業務委託料が増加したことや、個別予防接種及びがん検診等に係る委託料が増加したことなどから、物件費の経常収支比率は平成２８年度に比べて０．４ポイント上昇し、類似団体内平均より高い数値となった。今後は、公共施設再配置計画に基づき、類似施設の整理合理化により各公共施設に係る経費を抑えることで物件費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

高齢化や施設の増加などに伴い介護給付費・訓練等給付費及び障害時通所給付費が年々増加しているが、平成２９年度は子ども医療費の支給対象年齢の上乗せに要する単独扶助費の減少などが要因で、扶助費の経常一般財源は減少した。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しをすることで、扶助費の増加幅の抑制に努める。

その他の分析欄

高齢化に伴い後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したため、その他の経常収支比率は平成２８年度に比べて０．２ポイント上昇した。本市は下水道事業以外の公営企業会計を所有しないため、類似団体内平均を下回っているが、経常収比率は増加傾向にあるため、各事業会計において適正な財源の確保に努め、一般会計の負担額を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

市内企業の設備投資等による償却資産課税の負担を軽減する企業等立地指定企業交付金が大きく増加し、経常収支比率は平成２８年度と比べて１．９ポイント上昇した。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金が加算されることで類似団体内平均を大きく上回っている。今後は、市単独事業の補助費等の見直しなどにより、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成８年度債及び平成１８年度債の元利償還が終了したことから、公債費に係る経常収支比率は平成２８年度と比較して０．４ポイントの減少となった。例年、全国平均、愛知県平均及び類似団体内平均のいずれも下回っているが、今後は新庁舎建設事業を始めとする大型事業において多額の起債を行うため、当該事業の元金償還が開始される年度に公債費は大幅に上昇することが見込まれている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は平成２８年度に比べて２．８ポイント上昇したが、これは企業立地指定企業交付金が大きく増加した補助費等や人件費の増加が主な要因である。今後は、新庁舎建設事業を始めとする大型事業の開始に伴う公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しにより経常経費の節減を図るとともに、湾岸部への企業誘致などにより市税の増収を図ることで自主財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末現在、財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金、三ツ又池保全基金及び地域福祉振興基金の計５基金で２，１９１百万円の残高を有している。近年は財源の減少をカバーするため財政調整基金を毎年度取り崩しているほか、新庁舎建設事業の財源として公共施設整備基金を取り崩すなど、減少傾向にある。（今後の方針）歳入の増加を見込むことができない一方で大型公共事業の実施を控えており、基金残高は減少していくものと想定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度からの３年間で５４８百万円を取り崩している一方、積立てはほぼ利子のみにとどまり、年々減少傾向にある。主な理由は、扶助費や特別会計繰入金が年々増加していることや普通交付税の合併算定替による増加額の縮減が平成２８年度から始まっていることで慢性的に財源不足が生じているためである。（今後の方針）今後も歳入が大きく増加する見込みがない一方で大型公共事業の実施を控えているためさらに取崩す見込みである。このような状況であるが、持続可能なまちづくりをしていくために第４次弥富市行政改革実施計画に基づき、事務事業の合理化・効率化に取り組むことにより本市が積立額の適正水準と考える１０億円（標準財政規模の約１０％）を下回らないよう慎重な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）平成２４年度に市債償還金に充当するため１７０百万円を取り崩して残高が約１７０百万円となって以降大きな取崩しはなく、利子の積立を継続している。（今後の方針）新庁舎建設事業債の元金償還が平成３４年度に本格化するとともに、今後行われる事業に対して市債を充当する場合、さらに公債費が伸びる見込みとなるが、積立により基金残高を増加させることは目下の財政状況では厳しい状況である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金・・・庁舎、学校その他の公共施設の整備のため。・三ツ又池保全基金・・・市内の公園である三ツ又池公園の保全のため。・地域福祉振興基金・・・福祉活動の促進のため。（増減理由）・公共施設整備基金は、十四山東部小学校北校舎改築基金及び十四山スポーツセンター維持管理基金を平成２８年度に廃止し、その基金残高を公共施設整備基金に統合したことにより、平成２７年度末残高に比べて増加している。・三ツ又池保全基金は、三ツ又池公園維持管理費として毎年６百万円取り崩しているため減少している。・地域福祉振興基金は、白鳥保育所改築事業のほか、総合福祉センターや保育所の修繕工事などに充てるため取崩しが続き、減少している。（今後の方針）・公共施設整備基金は、庁舎建設事業に充当後の残高が８８百万円程度となり、その後の充当事業等は未定である。・三ツ又池保全基金は、今後も公園の維持管理費用として毎年取り崩す方針である。・地域福祉振興基金は、福祉施設の修繕に充てる方針である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均より高い水準にある。これは、主に道路及び庁舎に係る有形固定資産減価償却率が大きいことによるものである。合併時に旧町村の均衡ある発展を掲げてきたことから、施設の集約化や除却が進んでいない状況にあるが、今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化による固定資産のライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

下水道事業の進捗による公営企業債等繰入見込額の増加や新庁舎建設事業の開始、充当可能基金残高の減少に伴い、将来負担比率が前年度に比べて8.3.ポイント増加するとともに、有形固定資産減価償却率も経年により数値が増加し、グラフが右上がり（悪化）を示している。今後もしばらくは新庁舎建設事業や公共下水道事業など多額の経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にあるが、施設の維持管理については、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、コスト削減に向けて計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率においては、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については類似団体と比較して高い水準となった。今後、新庁舎建設事業や公共下水道事業など多額な経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。この起債の発行に伴う元利償還金の増加により将来的に実質公債費比率等が上昇することが考えられることから、選択と集中により他の普通建設事業の見直しを行うなど一層慎重な財政運営に努める必要がある。