弥富市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は公共下水道事業の進捗に伴う下水道費の増や地域振興費の増に加え、臨時財政対策債振替相当額が対前年度比で大幅に減少したことなどから基準財政需要額は増となった。一方、企業の設備投資の増による償却資産に係る固定資産税の増や地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額も増加しており、指数としては横ばいの０．９８であった。類似団体内では高い水準にあるが、平成２９年度から着工している新庁舎建設事業の本格化を迎え、多額の起債を発行することを予定していることなど、今後の財政運営については決して楽観視できる状況になく、一層の行政改革が必要となってきている。平成２９年度から行政改革の一環として施設の使用料の見直しを行っているところであるが、今後も社会保障経費の増加が見込まれることから、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致などによる自主財源の確保や機能の類似している施設・支所の整理合理化の検討などに取り組み、財政基盤の安定化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降８５％程度でほぼ横ばいに推移して、平成２８年度も８５．０％となり、類似団体平均や愛知県平均を下回っている。平成２８年度は公債費が増加したことに伴い、経常経費等一般財源充当額が増加し、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源歳入の伸びを上回ったことにより、経常収支比率が前年度に比べ２．３ポイント悪化した。今後を見通すと、扶助費や公債費の増加により経常収支比率が悪化することが懸念されることから、従来にも増して行政改革を徹底し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均や愛知県平均に比べると低い数値となっているが、人件費、物件費とも増加傾向にある（平成２４年度から５年間で５．５％の増）。本市は合併団体であることから、類似する公共施設が多く、これに係る人件費や物件費がなかなか削減できていないことが主な要因である。今後も第３次行政改革実施計画（計画期間：平成２６年度～平成３０年度）に基づく事務事業の見直しに取り組むとともに機能の類似している施設の整理合理化の検討などに取り組み、人件費や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度比０．５ポイント増加しているが、主な要因としては現給保障者の割合低下（前年度比７．３％減）及び経験年数階層内における職員分布が変動したためである。なお、中長期的には管理職員の若返りにより指数は下がると見込まれるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育所体制充実のため若干の職員増とはなったが、今後も定員管理計画に基づき退職者の補充抑制により適正な定員管理と行政サービスの質の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

海部地区環境事務組合分のごみ処理施設整備事業債の償還終了のため、組合等地方債償還充当負担金が大きく減少したことにより、平成２８年度の実質公債費比率は前年度に比べ０．２ポイント改善されており、類似団体平均や全国平均を下回っているものの愛知県平均を上回っている。今後、新庁舎建設事業や公共下水道事業の進捗に伴う公営企業債の元利償還金の増加が見込まれる。このため市債の新規発行に当たっては普通交付税措置のある起債を活用するなど慎重な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は減少しているが、公共下水道事業の進捗に伴い公営企業債等繰入見込額が増加するとともに、財政調整基金の取崩しを行ったことにより充当可能基金の額も減少したため、平成２８年度の将来負担比率は前年度に比べ５．９ポイント増加し、愛知県平均及び全国平均を上回っている。今後、新庁舎建設事業や公共下水道事業など多額の経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。将来世代の負担を過大なものにしないために、他の普通建設事業の見直しを行うとともに、市債の新規発行にあたっては普通交付税措置があるものを活用するなど、慎重な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ、職員数が増加していることもあり、類似団体平均とほぼ同じ数値となった。今後は、ワーク・ライフ・バランスの観点からも、時間外勤務の縮減に努める。

物件費の分析欄

職員代替の臨時職員の増加による賃金の増加や、類似団体に比べ公共施設が多く施設の維持管理費が膨らむことから、物件費に係る経常収支比率が前年度に比べ０．５ポイント上昇し、類似団体平均より高い数値となっている。今後は臨時職員の人員配置見直しや機能の類似した施設の整理合理化の検討を行い、なお一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

高齢化や施設の増加などに伴う介護給付費・訓練等給付費及び障害児通所給付費の増により、前年度に比べ０．５ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。これは本市では子ども医療費の支給対象年齢の上乗せなど市単独の扶助制度を実施していることによるものである。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、適正な資格審査の実施や市単独の扶助制度の見直しなどにより安定した財政運営に努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う赤字補填的な繰出金は減少したものの、公共下水道事業の進捗による繰出金や介護保険特別会計への繰出金が増加したため、平成２４年度以降その他に係る経常収支比率は類似団体平均や愛知県平均は下回っているものの、増加傾向にある。今後も公共下水道事業の整備や医療費の伸びなどにより公共下水道事業や国民健康保険において一般会計からの補填が必要と想定されるため、適正な財源の確保に努めるとともに各事業の効率的な運営を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

企業立地指定企業交付金や一部事務組合への負担金が減少したことにより補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．９ポイント改善された。それでも類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が大きいためである。今後も負担金の適正化を進めるとともに補助金の見直しを行い、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

新白鳥保育所改築整備事業債の元金償還開始などに伴い公債費が増加したことにより、平成２８年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．２ポイント上昇している。平成２４年度以降の５年間はほぼ横ばいの動きとなっており、類似団体平均や県平均を大きく下回っている。今後においても新庁舎建設事業が本格化するなど多額の起債の発行が見込まれており、普通交付税措置のある起債の活用などにより将来の財政的負担が大きくならないよう適切な地方債の発行・管理に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等に係る経常収支比率を除く費目で前年度に比べ経常収支比率が上昇しているため、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント上昇した。今後新庁舎建設事業などを控える中、第３次行政改革実施計画に基づく事務事業の見直しに取り組み、経常経費の節減を徹底するとともに、市税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、自主財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や愛知県平均を上回っている。これは、道路及び庁舎に係る有形固定資産減価償却率が大きいことによるものである。合併時に旧町村の均衡ある発展を掲げてきたことから、施設の集約化や除却が進んでいない状況にあるが、今後は平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画を基に、長寿命化による固定資産のライフサイクルコストの縮減に取り組むこととしている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

一般会計等における地方債現在高が減少したことにより、将来負担比率は前年度に比べて2.7ポイント減少している。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、道路の有形固定資産減価償却率が60％以上であることや昭和40～50年代に建築された市役所本庁舎や鍋田支所の有形固定資産減価償却率が80％を超えていることなどが挙げられる。今後、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、庁舎建設事業や公共下水道事業など多額な経費を要する事業が予定されており、起債の発行や基金の取崩しをせざるを得ない状況にある。この起債の発行及びこれに伴う元利償還金の増加により将来負担比率及び実質公債費比率が上昇することが考えられることから、他の普通建設事業に係る起債を抑制するなど、将来世代への負担を過大なものとならないよう計画的な財政運営を図るとともに、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。