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金融危機の発生以降、法人税収の落ち込みにより、単年度の財政力指数は平成２２年度から１．０を割り込んだ状態が続いている。３ヵ年平均の財政力で見ると、前年と比較して０．０２上昇している。この要因は、単年度で一番数値の悪化した平成２１年度（単年度０．９１）の数値が３ヵ年平均の算定から外れたためであり、状況が改善したとは言い難い。安定した税収の確保のため、企業誘致や市内定住者の増加へ向けた施策を継続して行っていく。
分子である経常経費充当一般財源では、物件費の数値が悪化した。決算額の増加（＋９７百万円）と、充当特定財源の減少（－９７百万円）であった。分子全体では１３２百万円の増加となった。分母である経常一般財源は、合併算定替の旧１田原町が交付団体となったために、臨時財政対策債の伸びが大きく（＋１０３百万円）、全体では１５１百万円の増加となった。その結果、経常収支比率は前年同数値で推移した。今後は、定員適正化計画による職員数の抑制、計画的な市債発行による市債残高・公債費の抑制に努め、経常経費の抑制を徹底していく。
２度の市町村合併を経た団体であり、職員数、公共施設数が多いことで、類似団体平均と比べ数値が悪い状況になっていると考えられる。職員数については、市立保育園が多数あり、保育士の数が多いことも影響している。今後は、定員適正化計画による職員数の抑制や、公共施設の民営化や統廃合の推進など、該当経費の抑制に努めていく。
平成１７年１０月の合併時に給与制度の見直しを行い、ラスパイレス指数の一部改善を図った。平成２５年度のラスパイレス指数（表記は平成２５）は、９７．７となっており、国を下回る状況である。今後も国や他の地方公共団体、民間賃金との均衡が図れるよう改善に努める。
２度の合併により職員数は過員状態となっており、類似団体平均を上回っていたが、定員適正化計画に基づき、定年前早期退職の勧奨やグループ制の導入、保育園の統廃合や民営化等の実施により、職員数の削減を進めてきた。今後は、定員適正化計画を見直し、引き続き、施設の統廃合、事務事業の見直し、民間委託などの一層の推進を図り、また、市民サービスの低下を招くことがないよう考慮しつつ、定員の適正化に努める。
市債の元利償還金は、市債借入の抑制と、過去の高金利な借入の償還終了により順調に減少している。今回数値が悪化した要因は、給食センター等の債務負担行為に係る支出が１０５百万円（３１．７％）増加したためである。今後は、プライマリーバランスの黒字化に留意し、市債残高の圧縮を継続するとともに、借り換えや借入期間の見直しなどを行っていく。
引き続き類似団体平均を下回る数値となっているが、昨年度と比較すると１１．０ポイント数値が悪化している。数値悪化の主な要因としては、ＰＦＩ方式による給食センター整備と、豊川用水２期事業の債務負担行為が新たに将来負担に加わったことと、税収の減少等により標準財政規模が３４９百万円、率にして１．９％減少ためである。税収が回復するまで、今後も将来負担比率は大きな改善は見込めないため、新規の起債について十分な精査を行い、発行を抑制するなど、適正な財政運営に努めていく。
本市の人件費比率は、平成２４に比べ０．４ポイント減少した。職員数は減少しており、人件費も－３３，０５４千円と、着実に減ってきている。今後は、定員適正化計画の見直しを予定しており、引き続き、適正な職員数の管理を行っていく。
物件費比率は、前年比０．８ポイントの悪化となった。これは、固定資産標準地調査や、庁内ＬＡＮ運用などの委託料の増加（＋９７百万円）や、充当特定財源の減少（－９７百万円）によるものである。物件費の内訳としては、委託料が５６％を占めており、公共施設の管理経費や、定員適正化による職員数の減少による人件費から物件費へのシフトなどが要因である。今後は施設の合理化を含め、委託料の削減に努めていく。
扶助費の決算額は、３，３７５百万円と、前年度に比べ５４百万円増加した。主な要因は障害介護給付費の増加によるものである。一方、充当特定財源も、介護給付費負担金や児童手当負担金などで１４２百万円増加し、扶助費の伸びを上回ったため、率としては０．５ポイント改善した。扶助費の支出自体は増加傾向が続いており、単独事業の見直し等、抑制に向けた取組を行っていく。
その他の経費については、前年度と比べ４．４ポイントの数値悪化となった。主な要因は、経常的な繰出金の決算額が１，２６６百万円から２，１３３百万円へと増加したためである。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の健全化へ向けて、予防事業の推進による支出の抑制や、保険料の見直しを行っていく。維持補修費についても、今後施設の老朽化率が高まり、増加が懸念されるため、施設の合理化など、支出抑制に努めていく。
補助費の決算額は、企業立地奨励金の減少（－７０８百万円）などにより、全体で７４５百万円減少した。充当特定財源も減少（－４７百万円）したが、補助費の減少が大きく上回ったため、率としては３．７ポイント改善することとなった。補助金見直しガイドラインにより、既存の各種補助金について不断の見直しを継続していく。
公債費の決算額は、市債残高の減少や高利率の市債の償還終了により、前年度に比べ７９百万円減少した。公債費へ充当された一般財源も８３百万円減少し、率としても０．６ポイント改善された。今後は、交付税の合併算定替の終了により交付税の収入額の減少が予想されるため、新発債の抑制などによる市債の残高管理を徹底し、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の項目は、金融危機以降、一貫して下落傾向が続いている。この主な要因は、税収の落ち込みによる経常一般財源の減少である。この項目の決算額をみると、人件費、補助費は減少しており、決算額が増加している物件費、繰出金について、必要性を精査し、歳出額を抑制できるように努めていく。
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