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３ヵ年平均では１．０９（平成２４年度）から１．０３（平成２５年度）と悪化した。平成２４年度に人口基礎方式により算入されていた臨時財政対策債２１４，８７８千円が廃止となった影響で平成２５年度需要額が増加した。よって単年の財政力指数は悪化（１．００３）し、３か年平均の値が影響をうけたものである。
平成２４年度９６．０％から平成２５年度９２．０％と４ポイント改善している。経常経費充当一般財源が対前年で７２３，３５６減となっているが、主な要因としては退職金の減少により人件費充当額が２９９，７８８千円減少、また償還の終了により公債費充当額が２３３，２７１千円減少したことによる。
昨年度と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は１，１７９円減少したが、主に人件費と物件費の減少によるものである。この内訳として、人件費としては前年と比較して２５５，０７４千円減少し、物件費のうち委託料では、総務費の住民基本台帳改正及びコンビニ収納に対応するシステム開発に関する経費の減少、衛生費の予防接種事業などの減少による。
平成２４年度に国の基準を超える手当について、地域手当の引き下げ、持ち家の住宅手当の廃止、土日勤務に対する特殊勤務手当の廃止といった是正を行う一方、国の基準未満である昇格時の昇格幅を改善し、適正化に努めている。近年、高卒者を採用しておらず、少数の人の年齢階層・昇格等の変動によりラスパイレス指数が上がり、全体のラスパイレス指数にも影響を与えている。しかし、国の給与削減が終了したため、比較では１００を切っており、今後も給与制度の見直しを継続的に行い、人件費の抑制に努める。
類似団体と比較すると、人口千人当たりの職員数はかなり少ない状態を維持している。平成１７年度から２１年度まで定年退職者の３分の２の採用にとどめ、勧奨退職制度の活用や再任用職員の登用、保育園の民営化などで、職員定数の適正化を図っている。今後も、市民サービスを向上させつつ、職員定数の適正化を図っていく。
前年度と比較し、１．４ポイントの増となっている。今回は平成２３年度から２５年度までの３ヵ年の平均値によるものである。昨年度の３ヵ年平均の算定に用いていた平成２２年度単年度の値が高く、今回の３ヵ年平均の算定に用いた平成２５年度単年度の値が低いことが要因である。発債時には高利で借入をした既発債が償還終了を迎え、元利償還金の額の減少（対２２年度比－６４４，１０７千円の減）が大きな要因である。今後多額の投資的経費を要する事業が本格化するため後年度負担を考慮しながら財源確保し事業進捗を図る。
前年度－１．７％（－）であったが、４．６％となり、将来負担額が充当可能財源等を上回ったものとなっている。これは、公営企業債等繰入見込額の増か（前年度対比５５４，３０８千円の増）が大きな要因として挙げられる。充当可能財源に関しては充当可能基金等は昨年度比べて増加しているものの基準財政需要額参入見込額が大きく減少（前年度対比－８８４，２５４千円）したため充当可能財源が減少した。結果将来負担比率がプラスに転じた。市税収入の減少により、財政調整基金の取り崩しや地方債の発行による財政運営を行っていることから、将来負担比率は悪化する可能性も否めない。
類似団体と比較して、人件費の比率はかなり低くなっている。人件費削減策として、正規職員の採用を抑え、正規職員に比べ人件費を抑制できる再任用職員の登用や臨時職員の雇い入れを行っている。また、正規職員の手当については、平成２４年度に国の基準を超えるものの見直しを行っている。
随意契約の見直しにより入札可能な委託料等物件費の縮減を進めてきたが、この数年の見直しにより高止まりしている状況である。人口減少社会への本格到来や施設の老朽化も進む中、公共施設及び公共インフラに係る維持管理コストをいかに抑え、圧縮を図ってゆくか等、抜本的見直しを含め今後の課題である。
扶助費自体は、障害者自立支援法に基づく介護給付・訓練等給付費の伸びが依然著しい。一方、市単独事業について、近隣他市との比較による出産祝金支給など見直し（廃止）を行ったため若干改善が図られた。今後も、他市比較による精査を行ってゆく。
本年度は、国民健康保健特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が減少したことにより若干改善が図られた。しかし、公共下水道事業特別会計繰出金については、１３億円余と非常に大きい。公営企業会計適用を含め、適切なコスト計算や資本投資の適切な把握による適正な使用料の設定など経営健全化に繋げてゆくことが課題である。
本年度は、国営新矢作用水農業水利事業や一部事務組合や病院事業会計への補助費の減少により、改善が図られた。しかしながら、市民病院に対する補助費の支出は、依然として大きく、類似団体と比較し悪化要因となっている。病院経営の効率化を進めるとともに自立運営へ転換ができるよう、平成２７年４月に策定した中期経営計画に基づき経営基盤確立を目指す。
一般会計に係る公債費については、大規模事業の財源とした既発債の償還終了（臨時財政対策債－２８０百万、減税補てん債－１７９百万等）を迎える一方、多額の新発債の発行を行っていないため減少傾向にある。学校建設事業（耐震化建替）や棚尾地区都市再生整備計画事業の本格化など、将来債務を十分留意し発行を行ってまいりたい。
経常経費充当一般財源は、対前年比７２３，３５６千円減少した。これは、持続可能な財政運営を目指した「財政再スタート宣言」を市民へ向け発令し、全庁的に他市比較の視点から経常事業等の見直しを行ったことによるものである。このため経常収支比率は４ポイント改善が図られたとはいうものの、９０％を超え、硬直的な財政構造であり、引き続き、財政改革を進めてゆく。
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