経営の健全性・効率性について
経営の健全性経常収支比率、料金回収率とも平成２５年度までは類似団体を下回っていましたが、平成２６年度からは類似団体や全国平均を上回ることができました。これは地方公営企業会計制度の変更に伴い、長期前受金戻入（補助金等で取得・改良した償却資産の減価償却見合い分を収益化）という営業外収益の増加によるものです。本市は過年度から黒字経営を続けており、水道事業の総収益から必要な経費を賄える状況です。累積欠損金は過年度から０％であり健全な経営と言えます。流動比率につきましては、類似団体や全国平均を下回っております。特に平成２６年度には数値が落ち込み支払い能力は低下しましたが、どの年を見ても１００％を上回っていますので、支払い能力に問題はありません。施設改良費や企業債償還のための現金の支出がこの指標を低下させていますが、企業債残高対給水収益比率を見てわかりますように、企業債残高も年々減少させております。経営の効率性給水原価（有収水量１.あたりにかかる費用）はほぼ横ばいで推移しており、平成２６年度に若干下落したものの、依然として類似団体や全国平均より高い水準にあります。これは、給水のための施設維持費等が多いことが主な要因と言えます。本市の水道普及率は１００％に近く、面積の約７割が丘陵地という地形でありながら、各地域の給水戸数に関係なくいつでも皆様に水をお届けするために多くの施設を有しており、その費用が多くなっています。しかし、その施設につきましては、施設利用率から見ますと類似団体や全国平均より下回り、ほぼ横ばいで推移しています。この指標は一般的に高い数値が望まれるため、本市の施設規模や投資額が適正か否かを見直す必要があります。有収率を見ますと、類似団体や全国平均と比較しても過年度から高い水準にあります。これは本管からの漏水など、無駄にする水が少なく効率的な運営と言えます。
老朽化の状況について
施設全体の老朽化の度合いを見ますと、類似団体や全国平均とほぼ同じ状況で、施設全体の約４５％が老朽化している状況です。しかし、管路だけでみれば、老朽化の度合いは低く平均を大きく下回っています。これは管路更新率からわかりますが、平成２６年度は類似団体や全国平均を上回り、耐震管の導入など積極的に管路更新を行ってきたことによるものです。しかし、このペースでもすべての管路を更新するのに１００年以上かかる計算となります。
全体総括
現在のところ、皆様に支えられ事業を円滑に営んでおります。しかし、各水道事業者が頭を抱える問題として、高度経済成長期に整備された施設や管路の更新が否応なしに迫ってくる中、人口減少や節水型社会の進展による給水収益の減少は確実に見込まれ、事業費の捻出が困難な状況となることは本市においても同様です。そのような状況におかれてましても、今までどおり安心・安全な水をいつでもお届けすることは、水道事業者の使命と考えております。そのためには、より一層経営の健全性と効率性の向上が求められます。今後の課題としましては、施設規模の適正を図るため、施設の統廃合も含めた見直しと実行が必要です。また、施設や管路の更新についても、更新費用と投資可能額を確実なものとして、事業の前倒や健全施設の供用延長など用途や優先度に応じた更新基準を設置します。その基準により事業の平準化を実行し、持続可能な事業運営を行ってまいります。
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