丹波山村

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(28年度末46.66%)に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。事業の必要性の検討を行い、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開し、行政の効率化、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:63/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体・山梨県平均を下回っているが、今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、必要性の低い事務事業から計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。また、村税の徴収強化等の歳入確保にも努め改善を目指す。

類似団体内順位:24/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は1,041,204円と類似団体・全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。昨年と比べ上昇した主な要因は、セキュリティ強靭化等の委託料・車両購入等の備品・臨時職員等の賃金等が前年に比べ伸びていることによるものである。また、直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。

類似団体内順位:53/64

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は96.4と、類似団体平均を上回り、全国町村平均と同数値である。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。

類似団体内順位:44/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は昨年を下回る33.39人となったが、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を大きく上回っており本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:38/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は3.0%となり、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:14/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高が少ないこと、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金が多いこと、交付税算入の有利な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように物件費等経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:1/64

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均は下回ったが山梨県平均は上回った。今後も事務事業の見直しと行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:17/64

物件費

物件費の分析欄

昨年に比べ比率が増加しており、引き続き類似団体・全国平均・県平均を上回っている。セキュリティ強靭化等の委託料・車両購入等の備品・臨時職員等の賃金等が伸びたことが主な原因である。今後も村民サービスを低下させないよう注意しながら、職員の節約意識を高めることにより物件費の削減に努める。

類似団体内順位:55/64

扶助費

扶助費の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っている。各種医療費助成の増額が見込まれるため今後も資格審査等の適正化により抑制を図る。

類似団体内順位:14/64

その他

その他の分析欄

比率が類似団体平均を上回ったが県平均を下回った。今後は、簡易水道施設の改修を予定しているため繰出金が多額になることが予想される。できる限り下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則にあう料金の見直し等による健全化を図る。

類似団体内順位:35/64

補助費等

補助費等の分析欄

比率が類似団体平均・山梨県平均・全国平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行ない抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。

類似団体内順位:51/64

公債費

公債費の分析欄

比率は平成28年度も全国平均・山梨県平均・類似団体を下回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、元金の償還が開始されるため公債費が増えていくことが確実である。今後は普通建設事業の緊急性・必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体内順位:16/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。

類似団体内順位:41/64

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に総務費・商工費・土木費等が大きく上回っている。総務費は地方創生関係の事業を行ったこと、商工費は温泉・つり場・ローラーすべり台等直営の観光施設を抱えていること、土木費は下水道会計繰出し金が多額であることが主な要因である。類似団体平均を下回っている項目は衛生費・労働費・災害復旧費・諸支出金である。農林水産業費・消防費・災害復旧費は平成27年度の温泉薪ボイラー施設・消防署出張所庁舎・村道の災害復旧等の工事が完了したことにより1人当たりコストが大きく減少している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全般的に、類似団体平均を上回っている項目が多い。特に多いのは物件費・積立金・繰出金等である。物件費が多いのは直営の観光施設に係る原材料等が多いからであり、積立金は財政調整基金・減債基金・庁舎整備基金等に積み立てを行ったためであり、繰出金が多いのは下水道施設の維持のために多額の繰入をしていることが主な原因である。類似団体を下回っている項目は維持補修費・扶助費・普通建設事業費(新規)等である。今後も将来の財政運営の安定化のために計画的に基金を積立ていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

【財政調整基金残高】基金の積み立てを行ったため平成27年度に比べ22.76ポイント増加している。今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、今後も計画的に決算剰余金等を積立ていく。【実質収支額】実質収支比率は平成27年度の48.94%と比べ、平成28年度は52.49%と3.55ポイント増加した。今後も計画的に決算余剰金等を基金に積立ていく。【実質単年度収支】平成27年度の26.40%に比べ平成28年度は17.50%と8.9ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

【財政調整基金残高】一般会計及び公営企業会計等については、すべての会計が毎年度黒字を計上しているが、多くの会計で一般会計からの繰入を行い、財政運営を行なっている。今後も各会計の財政運営について、歳出の見直しを行ない引き続き健全な運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

【元利償還金】償還額は年々減少しているが、ここ数年地方債を活用した大きな事業が続き、元金償還が開始されるため今後は上昇していく。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道会計や簡易水道会計によるもので、新規借り入れがないためここ数年減少傾向である。【算入公債費等】減少傾向に推移している。【実質公債費比率の分子】実質公債費比率の分子の額は減少傾向である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債残高については、新規発行の増に伴いここ数年上昇傾向にある。今後は新規発行地方債を抑制し減少に努める。充当可能基金は積立を行ってきたことにより年々増加傾向にある。今後も引き続きの積立金の増額を図り、比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

役場庁舎等大きな建物が建築後年数を経過しているため数値が高い。

類似団体内順位:1/7

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことと余剰金を基金に積み立てていることにより、将来負担比率は低い。有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い。橋梁等のインフラ、昭和40年代に建築された役場庁舎・中央公民館等の数値が高いのが主な原因である。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んで行く。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあるが、ここ数年は起債額が増加しているため比率が上昇していくと考えられるので将来負担比率が上がらないよう注意していく。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋梁・公営住宅・学校施設等の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。橋梁については橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕を進めていく。公営住宅や学校施設等についても適切に補修を行い長寿命化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

プール・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が他団体に比べ高くなっている。プール・一般廃棄物処理施設共に建築後年数を経過しているが適切に日々の管理を行っているため使用上は問題ない。今後も適切に管理し長寿命化に努めていく。

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村