かほく市

財政力指数の分析欄

直近５年間で逓減傾向（平成２４年度から３年連続して０．０１ポイントずつ低下）にあり、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第３次定員適正化計画（平成２７年度～平成３１年度の５年間で職員数約３％減）等により人件費を抑制し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費の増加や退職金受給者の増に伴う人件費の増加、一般財源である普通交付税及び地方消費税交付金の減少等により、前年より７．２ポイント増加した。類似団体平均に比べ低いものの、今後は扶助費等の義務的経費の増加と合わせ、合併に伴い実施した事業に係る公債費、小学校等の公共施設の長寿命化に向けた維持管理費の増加が見込まれる。今後とも、事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低いものの、全国平均や石川県平均より上回っており、保育園等直営の施設については、今後、指定管理者制度の活用や民営化を推進し、コストの低減を図っていく必要がある。また、施設の管理体制の整理・見直しを図り、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。今後は、人事評価制度を積極的に活用する一方で、管理職手当の削減や各種手当の見直しなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べると、０．９５上回っている。上下水道の包括的民間委託や、保育園の民営化など、各施設の効率的な運営により、定員適正化計画を着実に実施していくことが求められる。

実質公債費比率の分析欄

合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたために、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は近年、同水準を維持している。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や市債発行の抑制により指標の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１５年度の合併に伴う新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ事業及び保育園統合等）により、公債費は増加しているが、合併特例債等の交付税措置の大きい起債の活用により、実質的負担の増加を抑制している。企業会計、一部事務組合においても起債残高が減少し、財政調整基金の残高が増加したことにより、前年より１３．２ポイントの改善となっている。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画の実施により、職員給については改善傾向にあるが、退職金受給者の増により、０．９ポイント増加している。今後は、保育園等直営で施設管理を行っているものについて、民間でも実施可能な部分は、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。

物件費の分析欄

近年、歳出の削減に努め、物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあったが、平成２８年度は、小学校のパソコン更新に係る電算機器借上料やセキュリティ対策に係る電算処理システム開発委託料により、前年度より０．７ポイント増加している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を０．４ポイント上回っており、今後も子ども医療給付費等の増加が見込まれる。一方で、生活保護費は減少傾向にあり、資格審査等の適正化や就労支援等により、抑制していく。

その他の分析欄

平成２６年度以降、下水道事業会計の法適化により９％以下に抑えられている。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。

補助費等の分析欄

平成２６年度の下水道事業会計の法適化により、上昇している。また、平成２８年度の下水道事業会計への繰入基準の見直しにより、１３％台に上昇したことで、類似団体を１．０ポイント上回っている。各種団体等への補助金については、必要性・効果を検証し、可能な限り終期を設定していく方針である。

公債費の分析欄

平成１５年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。公債費のピークは平成３０年度となると見込まれるが、合併特例債等の交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。

公債費以外の分析欄

近年は主に人件費と物件費の減少により、下降傾向であったが、平成２８年度は人件費、物件費ともに増加に転じ、補助費も大幅に増加したことから、前年度より、４．７ポイント増加している。一方、類似団体と比較すると、低い水準にあることから、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成23年度から平成27年度にかけて、将来負担比率、実質公債費比率はともに逓減しており、類似団体内平均値も下回っている。財政措置上有利な合併特例債の活用により、各比率は抑制されているので、合併特例債の発行期間が終了した現在においては、市債の新規発行を抑制し、引き続き健全な財政運営を行うことが求められる。