三芳町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・製造業を中心とした安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年低下傾向である。納税方法の利便性向上をめざし税など収納率の向上、企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化等による新たな歳入確保及び行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。

類似団体内順位:5/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・物件費の増加と扶助費の高まり、また近年、借入れを行った地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加等により96.5%と類似団体平均を大きく上回っている。物件費については、正規職員数削減の影響による委託業務量の増による影響と考えられる。平成22年度から導入している指定管理者制度を活用し、競争に伴うコスト削減効果により物件費の抑制を図る。扶助費については、社会保障費の増によるところが大きいが、町単独で実施しているものや近隣市や類似団体の比較等により、精査・見直しに努める。

類似団体内順位:122/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの決算額が類似団体平均と比較し、若干であるが下回っているのは、人件費及び維持補修費の抑制による。今後は、物件費の削減に向け、公共施設マネジメント基本計画を具現化させるため施設ごとのアクションプランを策定し、また、平成22年度から導入している指定管理者制度を活用するよう努める。

類似団体内順位:78/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。加えて徐々にではあるが、指数が上昇しているため引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。

類似団体内順位:108/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は平均を上回っている状況にある。平成23年度を初年度とする第4次定員適正化計画(5年間)に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後更に職員数の削減に努める。

類似団体内順位:74/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を下回っていたが、平成26年度単年度では、前年度より減少したものの3カ年平均(平成24年度~26年度平均)では類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。

類似団体内順位:72/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を大きく上回っており、その主な要因としては、税収が少ない時の財政調整基金等の取崩しによる充当可能基金の減額、近年の重要な施策が重なったことによる地方債の現在高の増加、また不交付団体のため、普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことが要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:126/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

・人件費については、平成26年度において24.0%と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館、出張所などの施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については委託化を図り、今後も引き続き定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:74/138

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、定員適正化計画等に基づく正規職員数削減の影響等により、職員人件費から委託料等の物件費へのシフトが起きているためである。今後は、指定管理者制度を活用し、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:115/138

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因として、障がい者自立支援事業費、介護・訓練等給付費の増加などが挙げられる。今後の取組みとしては、町単独で実施しているものや近隣市や類似団体の比較等により精査・見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位:119/138

その他

その他の分析欄

・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、近年、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:85/138

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回ってはいるが、他市と共同で建設中の広域ごみ処理施設等建設事業負担金の増加、広域消防組合への負担金の増加、及び民間保育所支援事業補助金の増加により増加傾向である。今後は、更に適正な負担金及び補助金であるのか精査に努める。

類似団体内順位:66/138

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、近年、借入れを行った地方債の元金償還が始まったことにより類似団体平均を上回る結果となった。今後も公債費比率等の数値に引き続き注意しながら、計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。

類似団体内順位:83/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、平成22年度より指定管理者制度を導入したうえでも、なお高い水準であるため、指定管理者制度活用により、競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:118/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

・実質収支比率等について、財政調整基金残高は例年、標準財政規模比で7~8%前後で推移してきたが、平成24年度については標準財政規模が下がったにもかかわらず、財政調整基金残高は低い比率となっている。平成21年度からの景気後退による税収の落ち込みにより、近年では財政調整基金を取崩し、一般会計への繰入れ額が大きく、また恒常的になっている。実質単年度収支については、赤字、黒字ともに連続するのは好ましくはないが、財政調整基金残高の水準を引き上げられるよう、実質単年度収支は黒字であることが望まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

・連結実質赤字比率について、当町では例年、全会計において黒字が続いており、特に水道事業、一般会計において黒字額が大きな割合を占めている。しかし、国民健康保険事業、下水道事業等は一般会計からの繰入金に依存する状況が続いており、今後は保険料や使用料の見直しなどにより、一般会計の負担額(繰出金)を減らしていくよう努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・実質公債費比率(分子)の構造について、類似団体平均を下回る7.5%で、この水準は例年同じ程度で推移している。その要因として主なものは、元利償還金によるもので、元利償還金を標準財政規模比で類似団体平均と比較すると-2.0%と低い水準にあるが、近年に借入を行った地方債の元利償還が始まり、今後高くなりうる要因があるため注意が必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

・将来負担比率(分子)の構造については、例年ほぼ同水準を維持している。将来負担比率は、例年類似団体平均を上回る水準にあるが、その主な要因として普通交付税の交付がないこと等により、分母である標準財政規模が低いことがあげられる。将来負担比率(分子)の地方債の現在高は、広域ごみ処理施設等建設事業等により近年増加傾向にあり、平成27年度にピークを迎える予測であるが、その後は減少していく見込みである。また、債務負担行為に基づく支出予定額については、その主なものである町開発公社の債務負担も今後、減少傾向となる見込みである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町