埼玉県 >>> 三芳町
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・製造業を中心とした安定した税収があり、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年低下傾向である。税の徴収強化及び納税しやすい仕組みづくりを確立し、歳入確保に努める。
・物件費の増加と扶助費の高まりなどにより９６．４％と類似団体平均を大きく上回っている。物件費については、正規職員数の削減の影響による臨時職員の増、更に業務の民間委託化による影響と考えられる。平成２２年度から導入している指定管理者制度を活用し、競争に伴うコスト削減効果により物件費の抑制を図る。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図る。これらの取組みにより経常収支比率を類似団体平均に近づけるよう改善に努める。
・人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っていたが、公共施設の維持補修費の減少により物件費が抑制され、類似団体平均を下回った。今後は更なる人件費、物件費の削減に向け、公共施設マネジメント基本方針・基本計画を策定し、また、平成２２年度から導入している指定管理者制度を活用するよう努める。
国家公務員給与削減措置に伴い、大幅に指数上昇となっていたが、その措置が終了し、ラスパイレス指数が１００以下となった。しかしながら、類似団体平均と比較すると未だ高い水準となっているため、引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。
・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は平均を上回っている状況にある。平成２３年度を初年度とする第４次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後更に職員数の削減に努める。
・三芳町第４次総合振興計画のもと地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回る８．０％となっている。しかし、この水準は年々類似団体平均に近づいてきているため、注意が必要である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。
・類似団体平均を上回っており、その主な要因としては、景気後退による税収減のため、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減額、地方債現在高の増加、また、普通交付税が交付されず、標準財政規模が小さいことが要因としてあげられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
・人件費については、平成２５年度において２４．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館、出張所などの施設運営を直営で行っているために職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については委託化を図り、今後も引き続き定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。
・物件費に係る経常収支比率が高止まりしているのは、正規職員数の削減の影響による臨時職員の増、更に業務の民間委託化により、職員人件費等から委託料等の物件費へのシフトが起きているためである。今後は、指定管理者制度導入に伴う競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより、臨時職員を減らすなど物件費の抑制に努める。
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、障がい者自立支援事業費、こども医療費支給額の増加などが挙げられる。今後の取り組みとしては、町単独で実施している扶助制度の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計等に繰出金を支出しているが、近年増加する医療費や下水道施設の維持管理に費用がかかり、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算の原則に立ち、下水道の使用料見直しなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
・補助費等に係る経常収支比率については、ごみ共同処理事業の負担金やシルバー人材センター補助金の見直しなどにより類似団体内平均を下回っているが、今後増加することも考えられる。平成２３年度に設置された第三者委員会である補助金等検討委員会により、団体への補助金額の適正について審議し、不適当な補助金について見直しや廃止を行う。
・これまで公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っていたが、近年、借入れを行った地方債の元金償還が始まり、わすかではあるが平均を上回る結果となった。今後、公債費比率等の数値に引き続き注意しながら、計画的な借入れを行っていく。
・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることがあげられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、平成２２年度より指定管理者制度を導入したうえでも、なお高い水準であるため、指定管理者制度活用により今後の人件費等の削減を図り、経常収支比率を類似団体内平均に近づけるよう改善に努める。
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