三芳町

財政力指数の分析欄

・事業所が多数あるため、類似団体平均を上回る税収があり、１．１５となっているが、近年低下傾向（平成２０年度から３年連続して低下）にあるため、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・扶助費の増加と物件費の高止まりにより９２．８％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図る。物件費について、平成２２年度より指定管理制度を導入したうえでなお、例年の水準を維持しているため、指定管理制度活用による今後の人件費等の削減が見込まれ、これらの取組みにより経常収支比率を類似団体内平均に近づけるよう改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育所・公民館などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、委託化等を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数については、学歴及び経験年数が、比較対象となる国の行政職俸給表（一）の適用国家公務員を１００とすると９７．６と低くなっていると考えられる。しかし類似団体平均と比較するとやや高いため今後もラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていくことが必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は平均を上回っている状況にある。平成１８年度を初年度とする定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

・三芳町第４次総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回る７．２％となっている。この水準は例年同じ程度となっており、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を上回っており、主な要因としては、不交付団体のため普通交付税が交付されず、標準財政規模が小さいためである。また景気後退による税収減のため財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減額等の要因もあげられる。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人件費に係るものは、平成２２年度において２６．４％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは保育所や公民館、出張所などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。ただし、民間でも実施可能な部分については、委託化を図り、今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員数の削減を実施し、効率的な行政運営により、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率が高止まりしているのは、正規職員数の削減の影響による臨時職員の増、更に業務の民間委託化により、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、指定管理者制度導入に伴う競争によるコスト削減や業務の効率化を図ることにより、臨時職員を減らすなど物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、子ども手当、医療費等の増などが挙げられる。今後の取り組みとしては、町単独で実施している扶助制度の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計に繰出金を支出しているが、近年増加する医療費や下水道施設の維持管理に費用がかかり、一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算の原則に立ち、下水道の使用料見直しなどにより、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、今後の取組みとして、補助金の交付が適当であるか、見直しや廃止を実施していく。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、近年、借入れを行った地方債の元金償還が始まり、高くなりうる要因がある。今後も公債費比率等の数値に注意しながら計画的な借入れを行っていく。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費の増加と物件費が高い水準にあることがあげられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り。物件費については、平成２２年度より指定管理制度を導入したうえでなお、例年の水準を維持しているため、指定管理制度活用による今後の人件費等の削減が見込まれ、これらの取組みにより経常収支比率を類似団体内平均に近づけるよう改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析