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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適正な運用により歳出削減に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度においては、９５．７％となり前年度から３．３％ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況である。法人町民税が前年比－４００百万円の減収、さらに経常経費の削減が進んでいないことが主な要因である。コロナ禍において、さらなる税収減が見込まれるなか、事務事業の見直し改善、アウトソーシング、定員管理、公共施設維持管理コスト縮減等に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度においては、４，７８５円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の削減に努める。物件費については、行政改革の中で削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国の水準と同程度であり、類似団体と比較すると高い水準となっている。引続きラスパイレス指数の動向には十分留意し、その抑制に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しているなかで、平成２６年度を初年度とした第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、適正化に努めた。類似団体と比較した職員数は平均をやや下回る状況にある。引続き、定年退職者の不補充や民間委託等の推進により、今後も職員数削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度では、前年度より０．４ポイント増加し類似団体平均を上回った。近年、借入を行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度においては７．７％減少し、その主な要因としては、地方債の現在高や公営企業繰入見込額の減少が挙げられる。一方で、不交付団体のため普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、前年度から１．０ポイント増加したものの、類似団体を下回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、前年度から１．６ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準にある。道路改良事業委託料の増、臨時職員の賃金等が増加している状況である。今後も積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、町単独実施事業の見直しを進め、近隣市町村や類似団体との比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。
その他
その他の分析欄
令和元年度決算においては、３．１ポイント減少し類似団体平均を下回る結果となった。減少要因は国民健康保険事業特別会計繰出金の減少である。しかしながら、高齢化に伴い医療費等により国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に対する一般会計からの繰出金は増加が見込まれる。今後も、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度より２．１ポイント増加し、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因として、下水道会計の公営企業会計化により、性質区分を「繰出金」から「補助費等」へ変更したことが要因である。今後も各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、前年度から０．９ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入及び年度間の償還額平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、補助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。補助費については、町独自事業での補助金交付事業の見直しや廃止を行うことで抑制を図り、物件費については、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については、類似団体平均を下回るも、比較的高い水準となっている。今後も、スマートＩＣ利便性向上促進事業の道路築造、負担金等が生じることから高い水準での推移が見込まれる。消防費については、年々増加傾向にあり、令和元年度においては、全国、埼玉県、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、常備消防事業による負担金の増加が挙げられる。公債費については、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。主な要因としては、広域ごみ処理施設等建設事業等の元金償還が始まったことに起因するものです。今後も計画的な借入及び年度間償還額の平準化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、全国、埼玉県、類似団体平均を下回る結果となった。減少した主な要因としては、新庁舎建設事業などの大型事業が終了したことが挙げられるが、今後もスマートＩＣ整備事業等があるため、引続き高い状況が続くことが予想される。扶助費については、増加傾向にあり、町独自で実施している事業の見直しを進め、今後も近隣市町村や類似団体等の比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩を回避した結果、１．６５％の増加となった。実質単年度収支については、令和元年度は景気の動向による法人町民税の減少により－７．８３ポイント減少した。今後も財政調整基金残高の水準を引上げられるよう、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、当町では例年、全会計において黒字が続いており、特に水道事業会計、一般会計において黒字額が大きな割合を占めている。また、令和元年度より下水道会計が公営企業化となる。例年、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業については、一般会計からの繰入金に依存する状況が続いており、今後も保険料等の見直しなどにより一般会計の負担額（繰入金）を減らしていくよう努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率は、前年同程度の水準となる。その主な要因としては、近年借入を行った地方債の元利償還金（広域ごみ処理施設等建設事業、小学校改修事業）の増加によるものである。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく依存することのないよう努める。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率（分子）の構造については、平成３０年度より－７８６百万円減少している。その主な要因としては、充当可能財源のうち、充当可能基金の増加が要因となっている。今後も充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政健全化の取組を着実に実施し、近年増加傾向にある。令和元年度は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩を回避した結果、前年度比積立額増加となる。（今後の方針）引続き取崩額を抑え、災害等への備えのため、標準財政規模の１０％を目途に積立てることとしている。またその他特定目的基金のうち、基金の目的を達成したと考えられる基金については見直しを検討。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人町民税等の税収減少となるも、事業費の精査、見直しを行い経費を抑制。（今後の方針）財政調整基金の残高を、標準財政規模の１０％に達するよう努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。公共施設マネジメント基金：公共施設の計画的な整備を図ることを目的とする。高齢者福祉基金：高齢者の福祉の充実に資することを目的とする。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図ることを目的とする。緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きぬくもりのあるまちづくりを目的とする。（増減理由）決算剰余金による積立、都市計画費寄附金及び道路用地等借上料減額分の積立により基金残高増となる。（今後の方針）まちづくり寄附基金：魅力あるまちづくりを形成するため、今後も約２００，０００千円を目途に積立てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較するとその伸びはやや急である。今後は公共施設マネジメント基本計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
広域ごみ処理施設等建設事業や公民館・給食センター建設事業などの大型の建設事業が終了し、地方債残高は減少していく見込みであるが、埼玉県平均をやや上回る状況である。近年は、地方債の新規発行を償還額以下に抑えるよう運用している。今後も地方債残高及び公債費を抑制するとともに、行政改革大綱を中心とした経常的経費の削減に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあるが、埼玉県平均をやや下回っている状況である。公共施設マネジメント基本計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。一方で、実質公債費比率は起債額の高かった広域ごみ処理施設等建設事業などの元金返済が開始したことにより、上昇傾向にある。建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、行政改革大綱を中心とした経常的経費の削減に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。学校施設については、昭和４０年代に多くの小中学校が建設されているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、耐震改修が必要な小中学校についてはすべて耐震改修を完了しているため、使用する上での問題はない。児童館については、３館あるうちの２館が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、平成２７年度に第３保育所の建て替えと中央公民館の建設を行い、平成３０年度に老朽化していた第１保育所を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、これらの事業により、一人当たり面積についても減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。福祉施設については、老人福祉センターと三芳太陽の家が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、三芳太陽の家ついては令和２年度に民間移行の予定である。体育館・プールについては、総合体育館が築１５年と比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている要因であると考えられる。その他の施設については、類似団体平均とほぼ同水準であるが築２０年以上経過している施設が多いことから、公共施設マネジメント基本計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から263百万円の減少(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金及び現金預金である。平成30年度決算において市町村民税法人分が前年度比200百万円増加していたのに対し、令和元年度においては、主要企業の業績低迷により法人町民税が前年度比380百万円減少したことによる。また、基金については、固定資産のその他基金が210百万円の増加、流動資産の財政調整基金が162百万円増加しており、平成30年度決算剰余金の一部を積み立てたことによるものである。全体及び連結の資産及び負債が共に増加している要因は、下水道事業会計が公営企業へ移行したことにより、令和元年度決算分から統一的な基準による財務書類作成の対象となったことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,014百万円となり、前年度比40百万円(前年度比+0.3%)の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,480百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,534百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等4,211百万円(前年度比+5.2%)であり、純行政コストの39.6%を占めている。公共施設マネジメント基本計画に基づく施設の集約化・複合化及び長寿命化等公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る必要がある。連結の行政コストが前年度比3,835百万円増加している要因は、連結対象団体の後期高齢者医療広域連合の連結比率が変動したことによるもの。(0.01%⇒0.6%)
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,199百万円)が純行政コスト(10,633百万円)を上回っていることから、本年度差額は566百万円(前年度比9.7%)となり、純資産残高は569百万円の増加となった。主な要因は、社会資本整備総合交付金を受けてスマートIC利便性向上促進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該普通建設工事による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加しているものと考えられる。全体及び連結の純資産残高等が共に増加している要因は、下水道事業会計が公営企業へ移行したことにより、令和元年度決算分から統一的な基準による財務書類作成の対象となったことによる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,461百万円であったが、投資活動収支については、スマートIC利便性向上促進事業や体育施設整備等事業を行ったことから1,135百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、785百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から460百万円減少し、539百万円となった。しかしながら、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入でまかなえている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の適正配置を進めることにより、施設保有量等の適正化に取り組むものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは固定資産に対する地方債の残高が類似団体平均を上回っていることによるものである。新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況であり、前年度比0.5万円の減少となっている。住民サービスの充実を図る一方で、今後も職員の定員適正化計画及び行政改革大綱に基づき、経常経費の削減・抑制に努めるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値をやや上回っており、これは類似団体よりも高い地方債残高が影響しているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、経常的支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支が黒字となったことによるものである。今後も安定的な財政運営のため、税収確保に努めるとともに、地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に努めるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民負担が、類似団体に比べ比較的低いことが考えられる。一方で今後、受益者負担の適正化による使用料等の見直しなどが必要と考えるが、同時に行財政改革による経常費用の削減も必要である。
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