三芳町

財政力指数の分析欄

・固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化等など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

・平成２９年度においては、９５．４％となり前年度から０．４ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加が主な要因である。第５次総合計画において、行財政基盤強化プロジェクトを緊急重点プロジェクトと位置付け、事務事業の見直しと改善、アウトソーシング、定員管理、公共施設維持管理コストの縮減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・平成２９年度においては、４，３３４円減少し類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の抑制に努める。物件費については、行政改革の中で削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較するとやや高い水準となっている。、引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。（※ラスパイレス指数は前年度の数字を引用しています。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は、平均を上回っている状況にある。平成２６年度を初年度とする第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後も職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成２９年度では、前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。

将来負担比率の分析欄

・平成２９年度においては１３．２％減少し、その主な要因としては、財政調整基金等の積立金の増額、平成２９年度借入額の減少などが挙げられます。一方で、不交付団体のため普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことなどが要因としてあり、類似団体平均を大きく上回っています。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人件費については、前年度から０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

・物件費については、前年度から１．０ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。道路新設改良費による業務委託料などは減少したが、臨時職員の賃金等が増加している状況である。今後も、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費については、前年度から０．６ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、町単独で実施している事業の見直しを進め、近隣市や類似団体の比較等により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。

その他の分析欄

・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・補助費等については、前年度から増減はないが、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因として、し尿処理事業や常備消防事業などに係る負担金の増加が要因である。今後も、各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

・公債費については、前年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・財政健全化の取組を着実に実施し、近年増加傾向にある。また、平成２９年度においては法人町民税が約７７，０００千円の増収により、前年度よりも積立額が増加した。（今後の方針）・引き続き取崩額を抑え、災害等への備えのため、標準財政規模の１０％を目途に積み立てることとしている。また、その他の特定目的基金のうち、基金の目的を達成したと考えられる基金については見直しを検討。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による法人町民税等の税収の増加や事業費の精査・見直しを行い経費を抑制。（今後の方針）・財政調整基金の残高を、標準財政規模の１０％に達するよう努める。

減債基金

（増減理由）・なし（今後の方針）・なし

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。・緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きぬくもりのあるまちづくりを目的とする。・生涯学習施設整備基金：生涯学習施設の整備を図ることを目的とする。（増減理由）・まちづくり寄附基金：ふるさと納税による寄附額の増加（今後の方針）・まちづくり寄附基金：魅力あるまちづくりを形成するため、今後も約２００，０００千円を目途に積み立てることとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

整備中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

整備中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は13.2％減少し、その主な要因としては、財政調整基金等の積立金の増額、平成29年度借入額の減少などが挙げられます。一方で、不交付団体のため普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことなどが要因としてあり、類似団体平均を大きく上回っています。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。・実質公債費比率は、前年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。