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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
・固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化等など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
・平成３０年度においては、９２．４％となり前年度から３．０ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加が主な要因である。第５次総合計画において、行財政基盤強化プロジェクトを緊急重点プロジェクトと位置付け、事務事業の見直しと改善、アウトソーシング、定員管理、公共施設維持管理コストの縮減等に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・平成３０年度においては、１，１９７円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の抑制に努める。物件費については、行政改革の中で削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較するとやや高い水準となっている。引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置している中で、平成２６年度を初年度とした第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、適正化に努めた。職員数を類似団体と比較した場合の職員数は、平均を下回っている状況にある。引き続き、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後も職員数の削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
・平成３０年度では、前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・平成３０年度においては１０．３％減少し、その主な要因としては、町税収の増加、財政調整基金等の積立金の増額が挙げられる。一方で、不交付団体のため普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことなどが要因としてあり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
・人件費については、前年度から１．６ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
・物件費については、前年度から０．７ポイント減少し、類似団体平均値に近づいたものの未だ高い水準にある。健康長寿事業の終了に伴う委託料等の減少はあるが、臨時職員の賃金等が増加している状況である。今後も、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
・扶助費については、前年度から増減は無く、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、町単独で実施している事業の見直しを進め、近隣市や類似団体の比較等により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。
その他
その他の分析欄
・平成２９年度まで類似団体平均を上回っていたが、平成３０年度決算においては１．１ポイント減少し下回った。減少要因は国民健康保険事業特別会計繰出金の減少である。しかしながら、高齢化に伴い増加する医療費等により国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に対する一般会計からの繰出金は増加が見込まれる。今後も、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
・補助費等については、前年度から増減はないが、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因として、地域交通改善対策に係る補助金や常備消防事業などに係る負担金の増加が要因である。今後も、各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
・公債費については、前年度から０．４ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費については、平成３０年度は埼玉県、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、スマートＩＣ利便性向上事業の公有財産購入費や補償費等が増加したことが挙げられる。消防費については、年々増加傾向にあり、平成３０年度においては、全国、埼玉県、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因としては、常備消防事業による負担金の増加が挙げられる。公債費については、類似団体平均及び埼玉県平均を上回っている。公債費については、平成３１年度までは上昇することが見込まれている。今後も計画的な借入れ及び年度間の償還額の平準化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費については、平成２８年度は全国、埼玉県、類似団体平均を上回っていたが、平成３０年度も引き続き、全国、埼玉県、類似団体平均を下回る結果となった。減少した主な要因として、ごみ処理施設建設負担金などの大型事業は終了したことが挙げられるが、スマートＩＣ整備事業があるため今後も高い状況が続くことが予想される。扶助費については、５年連続で類似団体平均を上回っているため、町単独で実施している事業の見直しを進め、今後も近隣市や類似団体の比較等により、扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、町税収入の増加、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避した結果、３．０５％の増加となった。実質単年度収支については、平成３０年度は町税収入の増加等により５．４７ポイント増加した。今後も、財政調整基金残高の水準を引き上げられるよう、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄・連続実質赤字比率について、当町では例年、全会計において黒字が続いており、特に水道事業、一般会計において黒字額が大きな割合を占めている。しかし、国民健康保険事業、下水道事業等は一般会計からの繰入金に依存する状況が続いており、今後も保険料や使用料の見直しなどにより、一般会計の負担額（繰出金）を減らしていくよう努める必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄・実質公債費比率（分子）の構造について、平成３０年度では前年度に引き続き増加した。その要因として主なものは、近年、借入れを行った地方債の元利償還金の増加によるものである。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄・将来負担比率（分子）の構造については、平成２９年度から５８８百万円減少している。その要因としては、充当可能財源のうち、充当可能基金の増加が要因となっている。今後も、充当可能基金の積立や地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政健全化の取組を着実に実施し、近年増加傾向にある。また、平成３０年度においては法人町民税が約２１２，９９３千円の増収により、前年度よりも積立額が増加した。（今後の方針）・引き続き取崩額を抑え、災害等への備えのため、標準財政規模の１０％を目途に積み立てることとしている。また、その他の特定目的基金のうち、基金の目的を達成したと考えられる基金については見直しを検討。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・景気の動向による法人町民税等の税収の増加や事業費の精査・見直しを行い経費を抑制。（今後の方針）・財政調整基金の残高を、標準財政規模の１０％に達するよう努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。・緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きぬくもりのあるまちづくりを目的とする。・公共施設マネジメント基金：公共施設の計画的な整備を図ることを目的とする。（増減理由）・ふるさと納税の寄附額は前年並みとなった。（今後の方針）・まちづくり寄附基金：魅力あるまちづくりを形成するため、今後も約２００，０００千円を目途に積み立てることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較するとその伸びはやや急である。今後は当該計画や策定予定の個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
広域ごみ処理施設等建設事業や公民館・給食センター建設事業などの大型の建設事業が終了し、地方債残高は減少していく見込みであるが、埼玉県平均をやや上回る状況である。近年は、地方債の新規発行を償還額以下に抑えるよう運用している。今後も地方債残高及び公債費を抑制するとともに、行政改革大綱を中心とした経常的経費の削減に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあるが、埼玉県平均をやや下回っている状況である。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。一方で、実質公債費比率は起債額の高かった広域ごみ処理施設等建設事業などの元金返済が開始したことにより、上昇傾向にある。建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、行政改革大綱を中心とした経常的経費の削減に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。学校施設については、昭和４０年代に多くの小中学校が建設されているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、耐震改修が必要な小中学校についてはすべて耐震改修を完了しているため、使用する上での問題はない。児童館については、３館あるうちの２館が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、平成２７年度に第３保育所の建て替えと中央公民館の建設を行い、平成３０年度に老朽化していた第１保育所を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、これらの事業により、一人当たり面積についても減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。福祉施設については、老人福祉センターと三芳太陽の家が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、三芳太陽の家ついては令和２年度に民間移行の予定である。体育館・プールについては、総合体育館が築１５年と比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている要因であると考えられる。その他の施設については、類似団体平均とほぼ同水準であるが築２０年以上経過している施設が多いことから、公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
日々仕訳の導入に伴い、平成29年度決算より統一的な基準による財務書類を作成している。公共施設等の資産は、維持管理や更新費用など将来の支出を伴うものであるため、適切な管理・計画が必要である。令和元年度及び2年度で「個別施設計画」を作成し、令和2年度で「公共施設等総合管理計画」の更新を実施する予定であり、今後も計画に基づく適正な資産管理に努めるものである。
2.行政コストの状況
日々仕訳の導入に伴い、平成29年度決算より統一的な基準による財務書類を作成している。第5次総合計画では、「行財政基盤強化」を緊急重点プロジェクトに位置付け、第6次行政改革大綱を中心とした行財政改革を進めている。住民サービスの充実を図りながらも、各種事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めることで、引続き経費の削減・抑制に努めるものである。
3.純資産変動の状況
日々仕訳の導入に伴い、平成29年度決算より統一的な基準による財務書類を作成している。平成29年度の一般会計等における純資産比率は、「60.2%」であり、平成30年度は「61.5%」と1.3%の増加となる。増加の主な要因は、町税の増加によるものである。安易に純資産を増加させることなく、平成30年度以降の経過分析を進めることで、現世代と将来世代の負担のバランスを考慮した行政運営に努めるものである。
4.資金収支の状況
日々仕訳の導入に伴い、平成29年度決算より統一的な基準による財務書類を作成している。一般会計等における業務活動収支は黒字となっており、堅調な財政運営であるといる。投資活動収支は、スマートIC整備事業等を継続的に行っていることから「△853百万円」となり、財務活動収支は、地方債発行額が償還額を下回ったことから「△588百万円」となった。公共施設管理計画に基づき適正な施設管理を進めるとともに、適切な地方債及び基金管理に努めるものである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体平均値並みの水準である。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に更新予定の「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の適正配置を進めることにより、施設保有量等の適正化に取り組むものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値をやや下回る水準である。将来世代負担比率は類似団平均値を上回っており、これは給食センター建設事業やごみ処理施設等建設事業などの大型事業が短期間に集中し、地方債残高が増加したためである。地方債残高減少のため、地方債借入額が償還額を上回ることのないよう財政運営を行っており、今後も資産と負債のバランスを注視し、適正な行財政運営に取り組むものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値並みの水準である。今後も定員適正化計画や第6次行政改革大綱に基づき、住民サービスの充実を図りながらも、経常経費の削減・抑制に努めるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値をやや上回っており、これは類似団体よりも高い地方債残高が影響しているためである。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、経常的支出を税収等の収入で賄えているため、業務活動収支が黒字となったことによるものである。今後も安定的な財政運営のため、税収確保に努めるとともに、地方債残高の削減も進めていくものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民負担が、類似団体に比べ比較的低いことが考えられる。今後、受益者負担の適正化による使用料等の見直しなどが必要と考えるが、同時に行財政改革による経常費用の削減も必要である。
類似団体【Ⅴ－２】
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