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財政力指数は、類似団体平均を０．０８ポイント上回る０．７４となっている。基準財政需要額のうち、生活保護費、高齢者保健福祉費など厚生費にかかる経費や公債費に含まれる合併特例債償還費及び臨時財政対策債償還費が年々増加しているため、財政力指数は低下してきたが、２５年度ではたばこ税や各種交付金の増等により基準財政収入額が増加し、やや指数は改善した。合併特例債償還費及び臨時財政対策債償還費については、今後も増加していく見込みのため、企業誘致や課税客体の適正把握など、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、類似団体平均を２．４ポイント下回る８４．２％となっている。２２年度以降、経常収支比率が改善しているのは経常収支比率を算定する分母が増加したことが大きな要因であるが、その大部分は地方交付税や臨時財政対策債であることに留意する必要がある。今後は自主財源の確保と行政改革を通じた経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
人件費は行政改革の取組みや職員定数の適正化の推進により、類似団体平均と比べて低くなっている。ただし、人件費・物件費等が類似団体平均と比べて低い要因には、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられるため、今後も行政改革大綱に基づき、事務事業の整理、民間委託等の推進、指定管理者制度の導入、組織のスリム化を進めていく。また、上記の取組により、予算編成において節減を図るだけでなく、予算執行にあたっても効率的な執行を行い、極力節減に努めていく。
２３年度、２４年度では、比較の対象である国が時限的な給与改定特例法による減額を行っていることから、ラスパイレス指数は１００を超え、国の水準を上回っていた。国の時限的な特例減額が終了した２５年度では、ラスパイレス指数は９９．９となり、国の水準を下回っている。今後も引き続き、適正化に努めていく。
１８年度に市町村合併し、１９～２３年度までを計画期間とする定員適正化計画に基づき定員管理を行った。新規採用職員の数の抑制などにより、計画を上回って職員数が減少し、人口千人当たり職員数では類似団体平均を１．５８人下回る５．９５人となっている。ただし、類似団体平均を下回る要因には、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられるため、今後も計画的な職員採用を実施し、より適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率については、２４年度まで類似団体平均を上回っていた。主な要因は、一部事務組合、公共下水道事業特別会計に負担している経費のうち、公債費に準ずる経費が大きいことがあげられる。また、２２、２３年度については土地開発公社から用地の買い戻しを行ったことも影響している。一部事務組合への負担金の減少や土地開発公社からの用地の買戻しの影響が減少した２５年度では、類似団体平均よりも０．４ポイント低い水準となっている。今後も地方交付税算入のある事業債を活用するなど、公債費負担の抑制を図っていく。
将来負担比率は、２１年度に１０２．３％であったのに対し、２５年度では１６．５％と、４年間で８５．８ポイント改善している。改善の主な要因は、２２、２３年度に土地開発公社から用地の買い戻しを行ったことで債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことと、財政調整基金、減債基金、施設整備等基金への積立による充当可能基金が増額したこと等があげられる。引き続き、将来負担の軽減に向け、地方交付税算入のある事業債の活用等により健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は減少傾向にある。主な要因として給与制度の改定による職員給与の減少と地域手当の廃止、職員定数の適正化の推進等があげられる。また、平成２２年２月の任期から市議会議員定数を削減（３０人から２２人）している。ただし、類似団体平均と比較して人件費が低い要因として、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることもあげられる。今後も引き続き、行政改革への取り組みを通じて人件費の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率の上昇は、民間業務委託や指定管理者制度を推進することで、人件費から物件費にシフトしていることが原因である。また、類似団体と比較して低い要因は、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合が行っていることがあげられる。
扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因としては、社会情勢の変化による被保護世帯の増加、児童手当をはじめとする児童福祉費の増加、障害者自立支援事業による社会福祉費の増加などがあげられる。２５年度は市税収入の増により分母の経常収支一般財源が増加したため、扶助費に係る経常収支比率は０．６ポイントの減となった。引き続き、資格審査の適正化や単独事業の見直しを進めていく。
その他に係る経常収支比率を構成している主なものは、国民健康保険、介護保険、公共下水道、後期高齢者医療等の特別会計事業に対する繰出金である。公共下水道事業については、２１年度に平均約２３．８％引き上げとなる料金改定を実施し、また、国民健康保険事業においても、２３年度、２５年度に均等割及び所得割を中心とした引き上げの料金改定を実施している。今後とも、各特別会計において、財源の確保・増収に努めるとともに経費の削減を徹底し、収支均衡化に努め、繰出金の抑制を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い要因は、一部事務組合に対する負担金が多いことがあげられる。本市では、消防業務、ごみ処理業務等について、一部事務組合で実施しており、その負担金が補助費等の構成比の大半を占めている。一部事務組合に対する負担金の減等により補助費等は減少傾向にあり、今後も一部事務組合のごみ処理施設への公債費負担分を中心に減少が見込まれている。
１９～２１年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還制度を利用して、利率５％以上の高金利の市債の繰り上げ償還や借り換えを実施して公債費の負担の軽減を図った。また、臨時財政対策債以外の事業債は、市債借入額を元金償還額以内にとどめることを原則として、抑制に努めており、その結果として公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあった。ただし、２５～２８年度に、本庄東中学校や児玉総合支所の建替え、健康づくり推進拠点施設の建設等の大規模事業により元金償還額を上回る借入を行うため、今後公債費に係る経常収支比率は悪化する見込みである。
２２年度に改善した要因は、地方交付税等の歳入の増加と、扶助費以外のすべての項目が減となったものであり、２３年度以降もその水準が続いている。２５年度では、市税収入の増等により、１．７ポイント改善した。今後も、経常収支比率の改善に向けて、歳入面では納税コールセンターやコンビニ収納などの強化対策や企業誘致の推進等による、自主財源の確保に努めていく。また、歳出の抑制や国・県等からの補助金の活用などに一層努め、経常一般経費の削減に努めていく。
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