下仁田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

(1)①経常収支比率：R２年度は昨年と比べると改善されており、類似団体平均値も上回っている。今後はこの現状を維持する努力が必要である。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生していないため、今後もこれを維持する必要がある。③流動比率：H26年度から会計制度の見直しに伴い大きく下降し、類似団体平均値を下回る状態が続いている。④企業債残高対給水収益比率：災害復旧債借入により企業債残高が増加しているため、類似団体平均値に比べ高い比率である。⑤年度により変動するがR2年度は類似団体平均値を上回っている。また、全国平均値は下回っており100％を超える年度はない。⑥給水原価：R2年度は例年に比べ類似団体平均値を下回っている。⑦施設利用率：H27年度に簡水統合により向上し、類似団体平均値を上回っている。⑧有収率：常に類似団体平均値を下回っており、漏水調査を進めるなど改善に努める。(2)①で経営は黒字になっているが、④給水収益に対する企業債残高は大きく③支払い能力の維持が必須である。⑧については段階的に本管の漏水調査、布設替を行っているが、有収率の大幅な向上は困難である。⑤の向上については、⑥給水原価を抑えた上で、料金制度自体の見直しが必要と考えられる。

老朽化の状況について

(1)①有形固定資産減価償却率：有形固定資産減価償却率は年々増えており、経営戦略を基に計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率：前年より管路経年化率は布設替え等により上昇率は抑えられたが、①と異なり、管路の老朽化度合は類似団体平均値を大きく上回っている。③管路更新率：年度により変動するが類似団体平均値を下回っている。(2)全体的な老朽化の状況は数値的に、類似団体と比較しても大きく上回っている状況である。人口減少等により経営が厳しい状況の中ではあるが、今後とも計画的な更新が必要である。

全体総括

今後も黒字経営や支払い能力を維持した上で、有収率や料金回収率の維持及び向上の必要がある。ただし、企業債に依存する老朽化対策は支払能力を超える恐れがあり、簡易水道統合による施設の増加などから給水原価の大幅な抑制も困難である。現在進めている管の布設替等に必要な長期的な投資額を将来の経営予測を立てた上で算定し、計画的に実施する必要がある。