群馬県下仁田町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

(1)①経常収支比率：経年で見ると類似団体と同様の変動をしているが、ほぼ常に類似団体平均値を下回っている。黒字ではあるが、人口減少等を想定した改善が必要である。②累積欠損金比率：累積欠損金は発生していないため、今後もこれを維持する必要がある。③流動比率：緩やかな下降からH25にやや上昇したが、会計制度の見直しに伴いH26からは大きく下降し類似団体平均値を下回った。④企業債残高対給水収益比率：企業債の償還に伴い緩やかに下降し、また、H27簡水統合により比率が減少しているが、類似団体平均値に比べ高い比率である。⑤料金回収率：年度により変動するがH27は類似団体平均値を下回っている。また、全国平均値も下回っており100％を超える年度はない。⑥給水原価：H25以外は常に類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率：常に能力の50％以下で稼働していたが、H27簡水統合により向上した。⑧有収率：常に類次団体平均値を下回っており、H23以降は下降し続けていたが、H27簡水統合により僅かに上昇した。(2)①に見るように経営は黒字であるが、④給水収益に対する企業債残高は大きく③支払い能力の維持が必須である。⑧については段階的に本管の布設替を行っているが、上記の理由からも大幅な向上は困難である。⑤の向上については、⑥給水原価を抑えた上で、料金制度自体の見直しが必要と考えられる。なお、平成27年度に簡易水道事業と統合したため、これまでの数値とH27以降の数値の比較の際は注意が必要である。

(1)①有形固定資産減価償却率：H26に会計制度の見直しにより大幅に上昇したが、H27簡水統合により下降した。資産の老朽化度合は類似団体平均値をやや下回っている。②管路経年化率：H27簡水統合により下降したが、①と異なり、管路の老朽化度合は類似団体平均値を大きく上回っている。③管路更新率：年度により変動するがH27は類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率も合わせてみると、維持及び向上の努力が必要である。(2)平成27年度の簡易水道事業の統合による全体的な老朽化の状況は数値的に改善が見られるものの、類似団体と比較しても大きく上回っている状況である。人口減少等により経営が厳しい状況の中ではあるが、今後とも計画的な更新が必要である。