高萩市

財政力指数の分析欄

本庁舎災害復旧事業費が増となった影響を受け、その財源である震災復興特別交付税が２２１百万円、本庁舎災害復旧事業債が９３百万円増等があったものの、平成２９年度は前年度からほぼ横ばいの０．６１となった。類似団体平均値との比較では、０．０３ポイント上回っている。平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債（４，６７８百万円）を発行するなど財政の健全化に取り組んでいるが、引き続き職員数の削減（平成３０年度までに対１９年度比－６０人）等による人件費の圧縮、事務事業のゼロベース見直し、投資的事業の圧縮等を着実に実行していく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、経常一財が歳出では扶助費の７０百万円増が大きく影響しており、中でも医療扶助費の影響が大きい。また、公債費も２９百万円の増となっている。歳入では、地方税２８百万円の減、普通交付税１１７百万円の減の影響が大きく財産収入が２５百万円の増となったものの、総額で６６百万円の減となり、経常収支比率は前年度比１．３ポイントの増となる９７．８％となった。類似団体平均値との比較では、依然として非常に高い水準となっている。今後は、新庁舎建設費や国体関連施設整備費に係る公債費償還、及び幼保一元化、学校施設の整備費用が見込まれ、数値の上昇が懸念されるため、全ての事業において緊急性や必要性を検証し、効率的・効果的な事業執行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、人件費では、平成２９年４月より負担率が１８５／１０００から１３５／１０００に変更となったことに伴う退職手当負担金５４百万円の減等により、総額も５４百万円の減となっている。一方、物件費では、平成２９年度から高萩まつり・海水浴場運営に関して、補助事業から委託事業に振替（１３百万円皆増）を行ったこと等により、総額２６百万円の増となっている。平成２０年度から行財政健全化を進めてきたことで、類似団体平均値と比べ低い水準となっている。今後は、職員削減等により委託料等の増加が見込まれるため、事務事業のゼロベースの見直し、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

行財政健全化計画（平成２０年度から平成２３年度）に基づき、全職員を対象に平成２０年１０月から給与カット（～平成２１年９月：階級に応じて－７％～－４％、平成２１年１０月～：階級に応じて－５％～－２％、平成２２年４月～：階級に応じて－４％～－１％、平成２２年１２月～：７、６、５級のみ－１％）を行ったことから、県内市町村において最低水準、類似団体平均値と比較しても大きく下回っていた。平成２３年度に給与復元をしたことや、国の給与改定に準じたことにより指数が回復したが、平成２９年度は経験年数階層内の職員分布変動により、平均月額が高い階層が生じているため、類似団体平均値と比較して０．５ポイント下回っている。今後は、財政状況等を考慮し、必要があれば給与の再カットも視野に入れた対応の検討を要する。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２０年度から平成３０年度までに、平成１９年度比－６０人（－２０％）を目標に掲げ、職員数削減に努めている。平成１９年度に２４７人であった職員数は、平成２９年度には２７６人となっているが、これは高萩市・日立市事務組合及び高萩市住宅公社の解散に伴う職員の皆増によるものであり、これを除くと１８８人である。類似団体平均値と比べ高い水準であるが、これは平成２３年３月の高萩市・日立市事務組合の解散に伴い、消防を単独で行うこととなったため、人件費が増加したことによるものである。今後も、負担増による健康不安等を考慮しながら、引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度における土地開発公社債務解消に加え、平成２２年度には第三セクター等改革推進債発行による高萩市住宅公社の債務解消を実施したことにより比率は上昇した。元利償還金は平成２３年度をピークに減少している。平成２８年度からは日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外され、比率が減少した。平成２９年度の比率（平成２７年度～平成２９年度の平均）は、平成２８年度の比率（平成２６年度～平成２８年度の平均）に比べ、法適化以前の高い比率であった平成２６年度分が外れたため、前年度よりも０．９ポイント減となった。今後は、新庁舎建設費や国体関連施設整備に係る公債費償還の開始に伴い、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度から本格的に着手した土地開発公社健全化支援に加え、平成２２年度には住宅公社破産に伴う債務解消のため第三セクター等改革推進債を発行し、これらの計画的な償還等による一般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により平成２８年度以降、将来負担比率は大幅に低下し、平成２９年度は、前年度とほぼ横ばいの７８．７％となった。両公社の債務解消により、今後も指標は下降する見込みであるが、充当可能基金や地方債の借入の状況も大きく影響するため、引き続き、資金調達に際しては慎重に行っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．７ポイントの減となったものの、類似団体平均値との比較では７．５ポイント上回っている。平成２９年度は、退職手当負担金が負担率の減により前年度比５４百万円の減となったことが影響し、経常一財が６７百万円の減となった。今後も職員数削減（対１９年度比－６０名）を平成３０年度までに実行するなど、引き続き、適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．４ポイントの増で、類似団体平均値と比較して０．６ポイント下回っている。平成２９年度は、観光事務経費（高萩まつり・海水浴場委託料）１３百万円の皆増等により経常一財が１８百万円の増となった。今後も職員削減により委託料の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画などを有効に活用しながら施設管理の見直し等により経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると１ポイント増で、類似団体平均値との比較では１．５ポイント上回っている。これは医療扶助費６３百万円の増、障害福祉サービス等給付費２３百万円の増等により、経常一財が７０百万円増となったものである。少子高齢化に伴い、高齢者に係る医療・介護費用の増が今後も見込まれる。また、生活保護費については、厳正な受給資格審査を継続し適正支給に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を大きく上回る状況が続いていたが、平成２８年度からは繰出金において、日立・高萩広域下水道組合負担金が法適化により補助費等へ振替えしたことにより大きく数値が減少したため、平成２９年度は、類似団体平均値を２ポイント下回った。今後も少子高齢化により、医療費や介護費用の増加等により国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金の増加が懸念されるが、疾病の早期発見・早期治療を図るなど、長期的な医療費の抑制等に努め、普通会計の負担額軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、行財政健全化計画に着手した平成２０年度から減少傾向にあるが、平成２８年度からは、日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴いこれまでの繰出金から補助費等での支出への振替え等により大きく数値が上昇した。平成２９年度は、日立・高萩広域下水道組合負担金２４百万円の減等により経常一財が１６百万円減となり、対前年度比で０．２ポイント減となった。今後も、同水準で推移すると見込まれるため、引き続き必要性と効果を検証し増加抑制を図る。

公債費の分析欄

平成２２年度発行の第三セクター等改革推進債償還金の増により類似団体平均値を上回っている。平成２９年度は、災害公営住宅避難設備整備事業の償還開始により８百万円の増、松岡中学校体育館耐震補強改修事業の償還開始により４百万円の増、臨財債（平成２６）の償還開始により１６百万円増等により、経常一財が２９百万円の増となったため、公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．６ポイント増となった。今後は、学校耐震化経費、新庁舎建設費や国体関連施設整備費に係る公債費償還が開始となれば、再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を上回る状況が続いている。平成２３年度以降、人件費や扶助費、繰出金などの増により類似団体平均値と比べ高い水準となっているが、平成２８年度からは日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い基準外繰出金の臨時的経費への移行が比率減に大きく寄与した。しかし、平成２９年度において、歳入では普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税額１０４百万円の減、地方税２８百万円減等の経常一般財源の減が比率増の要因となり、前年度に比べ、０．７ポイント増となった。今後もすべての事業において緊急性や必要性を検証し、「事業の見直し」と「事業の再構築」の徹底を図る。

基金全体

（増減理由）土地貸付収入やふるさと納税等の寄附金により地域振興基金に４７百万円積立てた一方、東日本大震災で被災した本庁舎再建のため、庁舎建設基金を９２百万円取り崩したこと、空調整備等各種学校施設整備のため、学校施設建設基金を２１百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度から２９４百万円の減となった。（今後の方針）厳しい財政状況の中ではあるが、地方財政法の規定に基づき、基金の設置目的等を考慮しながら、特定目的基金への積立てを図っていく。

財政調整基金

（増減理由）土地等の公有財産の売払い収入等により、平成２７年度から増加している。（今後の方針）大幅な税収の減や災害の発生等による支出の増加などに備え、引き続き積み立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度は、平成２４年度土地開発公社分譲地売却による長期貸付金元利収入５１０百万円のうち８５百万円を取り崩した。また、平成２９年度は、東日本大震災関連事業の公債費への充当財源として１８５百万円の取り崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）地方債の償還が進んでいることから、新たな積立ては行う予定はないが、今後、地方債の発行額が大幅に増加した場合は、必要に応じて積立てを検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金管理基金：東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資する。（増減理由）庁舎建設基金：東日本大震災で被災した本庁舎再建のため、本庁舎災害復旧事業へ９２百万円の取り崩しによる充当を行ったことで減少している。地域振興基金：県指定文化財の穂積家住宅を活用する事業や高萩まつり開催委託料など各種地域振興に資する事業に対し、２１百万円充当した一方で、土地貸付収入やふるさと納税等の寄附金により４７百万円積立てを行ったことにより増加している。（今後の方針）地域振興基金：ふるさと納税のＰＲ等により、積立額を増やすとともに、各種地域振興に資する事業を基金充当により継続していく。学校施設建設基金：学校施設整備（トイレ改修・ＩＣＴ教育環境整備等）を行う際、基金取り崩しにより、地方債の発行を抑えていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は、前年度と比較すると２．５ポイントの減となっているが、これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴う有形固定資産（償却資産）額の増が主な要因である。しかし、平成２９年度において、市内の幼稚園・保育所５箇所のうち耐用年数を経過しているものが４箇所あり、有形固定資産減価償却率が９２．８％と高い数値であるなど、各施設等においても老朽化が進んでいることから、次年度以降数値の再上昇が懸念される。今後は、公共施設等管理計画基本方針の改訂や個別施設計画を策定するなど、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成27年度と比較すると平成28年度は、30.9ポイントの減となっているが、主な要因としては、一般会計で償還元金に対し、発行額を抑えたため、地方債の現在高が減少したほか、日立・高萩広域下水道組合での地方債の減による組合負担等見込額が減少したことが挙げられる。平成29年度においては、前年度とほぼ横ばいであるが、類似団体と比較すると23.3ポイント上回っている。この要因としては、平成20年度の土地開発公社健全化債及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債の発行等が挙げられる。今後は、施設の更新等のための地方債発行も想定されるので、資金調達に際しては慎重に行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率は、平成29年度では、類似団体を0.6ポイント下回っている。これは、東日本大震災で被災した本庁舎再建に伴い一時的に数値が減少に転じたためであるが、各施設等での老朽化の進行により次年度以降数値の再上昇が懸念される。今後は、公共施設等管理計画基本方針の改訂等により計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較すると0.6ポイントの増となっているが、類似団体と比較すると23.3ポイント上回っている。これは、平成20年度の土地開発公社健全化債及び平成22年度の住宅公社破産手続き開始に伴う三セク債を発行したため、高い水準にあるが、これらの計画的な償還等による一般会計の地方債残高の減と日立・高萩広域下水道組合に係る地方債残高の減等により近年減少傾向にある。実質公債費比率は、類似団体と比較すると1.9ポイント上回っているが、本市の前年度数値と比較すると0.9ポイントの減となっている。近年の実質公債費比率の減少傾向の要因としては、平成28年度より日立・高萩広域下水道組合の法適化に伴い出資金が準元利償還金の算定から除外されたことが挙げられる。今後は、新庁舎建設費や国体関連施設整備費に係る地方債の償還開始に加え、幼保一元化に係る大型事業の新たな地方債発行が想定されることから、比率の再上昇が見込まれるため、引き続き投資的経費の抑制を図るなど既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮を図る。