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前年度同様に，類似団体平均より０．０８ポイント上回っている。当市は法人市民税収入への依存度が高く，税収基盤が不安定であるため，歳出においては引き続き退職者不補充等による人件費の削減，緊急性・必要性を重視した投資的経費の執行を行う。また，市税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
市民税及び普通交付税の増により平成２４年度より４ポイント改善し，類似団体平均を０．７ポイント上回った。市税等の徴収の強化と税収増加に繋がる施策の推進により歳入の確保を図り，歳出の削減合理化のため人件費の抑制，事務事業の見直し・内部管理経費の削減を引き続き進めることで財政構造の硬直化を防ぎたい。
過去５年間類似団体平均を下回っている。「常総市行政改革集中プラン」に沿った退職者不拡充等による新規採用者の抑制で定員管理を図ってきた効果が表れたものである。また，ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため人件費・物件費等が低く抑えられているということが大きな要因である。引き続き事務事業の見直しや内部管理経費の削減に努めていく。
当市は国の要請等を踏まえた給与減額を施行していないため，類似団体平均と比べ指数が低くなっている。これは，平成１７年度の合併以降の７年間で８０名の職員を削減したことや市独自に特別職給料や管理職手当の減額を実施しているためである。今後は勤務成績や実績が昇任や昇給に反映される人事評価制度を実施し，さらなる給与の適正化を図っていく。
過去５年いずれも類似団体平均を下回っている。これは「常総市行政改革集中プラン」（計画期間：平成１８年度から平成２２年度）に基づき適正な定員管理に努めてきた結果である。現在は平成２５年４月に作成した新たな集中改革プランのもと，さらなる職員数の削減に向けて取り組んでいく。
「常総市財政健全化計画」に基づいて公債費抑制を図っているため，常総市単体での元利償還金は減少したものの，一部事務組合の公債費負担が大幅に増加したため平成２４年度より０．１ポイント悪化した。今後は事業の緊急性・必要性を再検討し，起債依存型にならないよう財政運営に努める。
退職手当負担見込額の減少により将来負担額が減ったこと，また財政調整基金の積み立てにより充当可能財源が増えたことで，平成２４年度に比べ１４．１ポイント減少したが，依然として類似団体平均を大きく上回ってしまっている。今後は人件費等の義務的経費の削減をさらに推進し，さらなる健全化に努める。
一般行政職数は，平成２１年度の４０７人から平成２５年度は３８２人となり，２５人の減となった。今年度は類似団体平均を０．９ポイント下回っている。これは「常総市集中改革プラン」に基づき定員管理の適正化に取り組み，職員数の抑制を進め，各種手当等を見直したためである。今後は民間委託の推進などを積極的に行い，人件費総額の削減に努めていく。
昨年度と比較し０．７ポイント減少し，類似団体に比べると物件費に係る経常収支比率は低く推移している。今後は人件費削減のための業務委託などにより委託料の増加が予想されるが、委託内容を精査し，事務の合理化・経費の効率的運用を図っていく。
類似団体平均を０．７ポイント下回っているものの，生活保護費の額は年々増加傾向にある。今後も引き続き資格審査等を正確に実施し，さらに市単独扶助費の見直し等を進めることで扶助費の抑制に努めていく。
その他の支出は，他会計への繰出金が主である。なかでも国民健康保険や後期高齢者医療，介護保険といった医療給付に係る繰り出しが多額であるため，給付等の適正化を図り，出来る限り改善に努めていく。
平成２１年度以降徐々に削減しているが，依然として類似団体平均を上回っている。これはゴミ処理業務や消防業務を合併前の旧団体ごとに一部事務組合で行っていることが要因である。今後は業務を一元化を進め，補助費の抑制を図っていく。団体等への補助金等については，「補助金等交付規則」などに基づき適正運用に努める。
平成２４年度以降連続で類似団体平均を上回ってしまった。今後も合併特例債事業を推めていくため公債費は増加傾向にあるが，事業の緊急性や必要性を再検討し，財政規模に見合った計画的な借り入れを行い，公債費負担の軽減に努めていく。
平成２１年度以降初めて類似団体平均を下回った。当市は経常収支比率からみると人件費や補助費等の占める割合が高く，支出額からみると扶助費が増額となっている。今後もさらなる経常収支比率の改善に向けて歳出総額を削減するとともに歳入確保を図っていく。
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