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長引く景気低迷による個人・法人市民税の減収により，平成２０年度から４年連続で低下していたが，法人税及びたばこ税等が増収となり前年度と比べて０．１ポイント上昇し，類似団体平均を上回り，県内平均とも同じ値となっている。今後も，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，自主財源の確保と経費節減合理化に取り組む。
平成２４年度決算と比較し，歳入においては市税が約４３百万円，地方交付税が約２４０百万円減少したことにより，経常一般財源が減少した。また，歳出においては，人件費は職員の新陳代謝等により減少，扶助費も生活保護費の減による減少となったが，公債費が増加となり，比率は１．４ポイント上昇し，県平均・全国平均・類似団体平均を上回る値となっている。今後は「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，組織・機構の見直しや使用料・手数料の見直し，公営企業の経営健全化を図り，財政健全化に努める。
全国及び茨城県の平均値を下回っており，類似団体内でもほぼ最低に近い。その事由としては人件費を要因とするところが大きく，少ない職員数で事務を効率的に行うことにより人件費の抑制を図っている。物件費についても，行政改革を進めることにより管理事務経費の縮減を図るものとし，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」に基づき，継続して数値の抑制に努める。
平成１８年度の給料表見直し以降，ラスパイレス指数は減少傾向にあり，平成２５年度においても１００を下回っており，類似団体平均はわずかに超えるものの全国市平均は下回っている状況である。今後も，人事評価システムの実施を進めることで職員の勤務実績が適切に反映される昇給制度の導入を図り，給与水準の適正化を進める。
年来退職者数に対して採用人員数を抑制してきた結果，全国及び茨城県平均と比較しても職員数は少ない状況であり，類似団体内でも平均を大きく下回る。平成１７年策定の「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成１７年４月１日の職員総数４０８人から平成２２年４月１日の職員数を３７４人とし，平成２１年度の計画終期において３４名の削減により目標を達成した。今後は，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」及び今後策定予定の中期定員管理計画において，適正な人員の検討を行ったうえで定員管理に努めていく。
前年度と比べて１．２ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。低下した理由として，標準税収入額等が約４１１百万円増加したこと，災害復旧費等に係る基準財政需要額が約４６百万円増加したことが要因である。平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，地方債残高は計画的に減少してきており，今後も新規事業や既存事業への起債発行額の抑制を図る。
財政調整基金等の積み増しに伴う充当可能額の増，筑西広域市町村圏事務組合への組合負担等見込額の減及び土地区画整理組合への借入金償還費助成を始めたことにより，設立法人の負債額等負担見込額が減少し，１８．６ポイント低下という改善がみられた。しかし，依然として類似団体平均を上回っている状態であるため，今後も大規模事業を必要最小限に抑え，歳出削減や起債発行額抑制に努め，財政健全化を図る。
平成２５年度においては，類似団体平均をわずかに上回りはしたものの，全国及び茨城県の平均値は下回った。職員数については「結城市行政改革集中改革プラン」に基づいて人員削減を進め，平成２１年度の計画終期において目標を達成したところであり，人口千人当たりの職員数を類似団体内で比較してもかなり少ない状況である。目標値であった現水準を維持しつつ，平成２５年度に策定した「第４次結城市行政改革大綱」においても，事務事業の見直しや定員管理計画の策定を特に推進する項目として掲げているところであり，引き続き人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均を下回っているが，市民情報センター等の指定管理者への施設管理委託料増加のため，前年度比で１．０ポイント上昇した。今後も単独事業等の縮減や，行政改革の推進により委託事業等を見直し比率の悪化を招かぬよう経費削減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率においては，生活保護費が前年度より減少したことにより，０．３ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。その要因として，老人福祉費や児童福祉費が増加傾向にあることが考えられる。今後も国の制度改正等に適切に対応し，資格審査等の適正化を進め適正な執行に努めていく。
前年度から横ばいではあるが，依然として類似団体平均を上回っている。介護保険特別会計や公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが要因であると考えられるため，介護保険料及び下水道使用料の適正化や起債発行額の抑制を図り，普通会計の負担軽減に努める。
前年度から０．６ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っている。一部事務組合の元利償還金等に対する分賦金が多額であることが類似団体平均を上回っている要因であるといえるため，今後も一部事務組合の運営に注視していく。
今年度は平成２１，２２年度借入の臨時財政対策債の元金が償還開始となったため，前年度より０．９ポイント上昇し類似団体の平均値を上回っている。今後も臨時財政対策債は増加傾向にあり，起債償還額は横ばいもしくは上昇することが見込まれるため，平成１９年度策定の公債費負担適正化計画に基づき，起債発行額の抑制を図っていく。
例年公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較しても高く，その要因として特別会計への繰出金が多額となっていることが考えられる。特に土地区画整理事業や下水道事業への繰出金は実質公債費比率にも影響してくるため，今後も安易な繰出しを抑制し，事業の見直しや適正化に努める。
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