北塩原村

財政力指数の分析欄

平成２９年度の同指数は、０．２４（前年度比－０．１）であり、同指数は、０．３０を下回る状況が続いている。また、類似団体平均と比較すると、＋０．０３である。個人景気が回復基調や給与所得が微増であったが、一方で、新規の設備投資が少なかったため、固定資産税における償却資産の減少等の影響が大きい。このため、村税担当職員以外に、国民健康保険税や上下水道使用料の担当課による訪問を行うなど、歳入財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成１２年度から取組んだ財政改革により、職員の減、公債費の削減（繰上償還）等に取組んだ結果、後年度からの経常経費削減が図られた。平成２９年度の同指数は、８９．１％（前年度比＋０．９）となったものの、引き続き、公債費の削減に取組むとともに、村税、上下水道料金の徴収対策を図り上下水道特別会計への繰出金の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

効果的な行財政運営を図ってきた結果、類似団体と比較し、３／２程度の数値となっている。今後も効果的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比±０であり、類似団体とは、３．２ポイント上回っている。これは、国家公務員給与が影響している。また、平成２９年度中に１人が退職、平成３０年４月１日付採用が２名が採用となっている。【今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています】

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村の面積は広大で地区が点在している。このため、出張所や学校等の教育施設を各地に配置していたが、平成１２年度以降の機構改革による課の統合、支所の廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の削減に取組んできた。今後も行政課題に的確に対応できる組織力の強化、職員の能力向上を図り、職員定数の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率（単年度）は、前年度比４．１ポイントの増、実質公債費率（３ヵ年平均）は、前年度比１．０ポイントの増となった。増の主要因として、公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増や、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増である。しかしながら、原発事故起因の風評被害により、上下水道料金収入はは震災前と比較して、回復傾向にあるものの影響は大きい。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の同指数は、５７．８％（前年度比＋１９．６）となった。主要因は、地方債償還の増や、繰入金の増によるものであるが、今後も計画的な償還及び発行抑制により、公営企業債等の繰入見込額の抑制を図るとともに、国県補助事業や地方交付税措置率の高い地方債を有効に活用していく。

人件費の分析欄

平成１２年度からの行財政改革に取組み、機構改革による課の統合、支所廃止、幼稚園・小学校の統廃合、職員定数の見直しを行った。引き続き、人件費支出の適正化を図る。

物件費の分析欄

同指数前年度比０．７ポイントの減、類似団体平均を４．１ポイント下回っている。職員旅費の県内日当廃止、ＯＡ機器等の長期契約締結、施設の光熱水費、燃料費等の削減を徹底したほか、機構改革、幼稚園及び小学校の統廃合等に取組んだ結果である。引き続き、物件費支出の削減を図る。

扶助費の分析欄

同指数は、類似団体平均を０．５ポイント下回っているものの年々増加傾向のある障害福祉費の的確な予算執行に努める。今後も、保健・医療・福祉の連携により扶助費支出の適正化を図る。

その他の分析欄

維持補修費と繰出金の合計である。同指数前年度比０．８ポイントの増、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。特別会計に対する繰出金の影響が大きい。今後も徴収率向上を強化し、普通会計の負担削減を図る。

補助費等の分析欄

同指数は、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。各種団体への補助等については、行政関与の必要性、負担補助の妥協性について毎年点検しており、補助費等の削減に努めている。引き続き、補助等の支出の縮減、適正化をはかる。

公債費の分析欄

同指数は、類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、今後も地方交付税措置の高い地方債を有効に活用しつつ、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の減少を図る。

公債費以外の分析欄

同指数は、類似団体平均１．４ポイント上回っている。行政需要に対する財源を確保するため、引き続き計画的な事業執行に取組み、経常経費の削減を目指す。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に３１，７１４千円積立てた一方で、社会資本整備総合交付金「都市再生整備事業」などの投資的経費の増などにより、１６０百万を取崩したほか、学校改修事業などにより、９４百万を取崩したことにより、基金全体で前年度比２２７百万の減となった。（今後の方針）政策的な大規模事業等には財政調整基金や公共施設等維持補修基金を取崩しし、目的にあった有効な活用を予定している。今後は、大規模な公共施設等の改修事業が想定されるため、目的を持った積立や取崩しをする。中長期的には、全体的に減少傾向と推測される。

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成時に、景気の動向を踏まえ、村税や交付税の見込みなどを勘案したことによる減。（今後の方針）災害などの不測の事態に備えるとともに、緊急的な政策的事業に備え、現在高を維持出来るよう努める。

減債基金

（増減理由）減債対策債元利償還分のため２百万を取崩ししたことによる減。（今後の方針）毎年度、減債対策債元利償還分のため取崩す予定であるため、減少傾向になる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等維持補修基金は、公共施設等の改修事業への活用や、地域福祉基金は、保健福祉活動の促進と健康づくり事業への活用（増減理由）公共施設等維持補修基金：裏磐梯小学校改修事業等により取崩ししたため減。震災復興基金：風評被害払拭事業により取崩ししたため減。（今後の方針）公共施設等維持補修基金：公共施設個別施設計画に基づき、中長期的な改修計画を立てる予定のため、計画的な積立及び取崩しを予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国・福島県平均より高い水準にあり、類似団体内でも上位となっている。令和元年度にそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定を予定しており、計画の策定に際しては、各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もることとしている。当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める予定。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率・資産減価償却率は共に増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率の伸びは、平成27年度以降、大型の投資的事業による起債残高の上昇、震災復興関連経費の増嵩による基金の取崩しが影響している。有形固定資産減価償却率も高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率は共に増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率の伸びは、平成27年度以降、大型の投資的事業による起債残高の上昇、震災復興関連経費の増嵩による基金の取崩しが影響している。実質公債費比率は、普通交付税の減少と公営企業に対する繰出金（地方債償還に充てたもの）が増えているのが影響している。公債費の適正化に取組む必要がある。