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給与所得の増加による市町村民税の増収等によって、財政力指数については前年度対比０．０１ポイント増となったものの、類似団体平均を下回っている。平成２３年２月に策定した第２次市政改革集中プランを基本として、徴収業務の強化等による歳入の確保、物件費、補助費等を中心とした事務事業の見直しによる更なる経常経費の削減により、行財政基盤の安定確保に努める。
除雪委託料等の増及び広域行政組合に対する負担金の増により経常経費が増加となった一方、普通交付税の大幅な減少により経常収入額が減少となった結果、前年度を３．１ポイント上回る８８．６％となり、類似団体平均を上回った。今後も、介護保険事業、後期高齢者医療、福祉関係経費等を中心に扶助費の増加が見込まれ、更なる財政の硬直化が懸念されることから、事業の廃止を含めたゼロからの再構築や事業計画の根本的な見直しを進め、限られた財源を有効に活用するとともに、歳入の安定確保、財政基盤の強化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の縮減により人件費は減少しているものの、平成２４年度から本格実施された放射性物質の除染業務により物件費が増加傾向となっており、類似団体平均値を大きく上回っている。今後は、全体的なコスト縮減に向けた取り組みを進めるとともに、東日本大震災及び原発事故の影響で減少した人口を増加に転じさせるため、人口減少対策に重点的に取組む。
県内市平均値、全国市及び全地方公共団体平均を下回っている。これは、職員構成や経験年数別階層の変動が要因と考えられる。また前年の数値を下回ったのは、給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与減額措置が終了したことに伴うものである。今後も地域の民間企業の給与状況を踏まえるなど給与水準を見直し、事務の簡素合理化を図るなど、より一層の給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画（平成１７年度比１７８名・削減率２６．７％）の推進にあたり、第１次市政改革集中プランでは平成２２年度までの目標値（純減８０名・削減率１２．０％）を上回る１２４名の純減（削減率１８．６％）となった。第２次市政改革集中プランでは定員適正化計画（継続）の達成に向け、職員採用の抑制（退職者の１／３程度）や行政組織の見直し等に取り組み、平成２５年度末現在で１６５名の純減（２４．７％）を達成しており、当該年度の目標値（純減１６１名・削減率２４．１％）以上の進捗となっている。今後も行政需要の変化や地域的特性など実情に応じて、職員採用数の検討や各種制度等の活用など、きめ細やかで適正な定員管理に努めていく。
合併以前から着手してきた大規模事業の影響により、今年度も類似団体平均を大きく上回っている。しかし、平成２２年８月策定の公債費負担適正化計画を着実に進めており、平成２０年度から実施した公的資金補償金免除繰上償還及び決算余剰金等による任意の繰上償還により公債費の軽減を行ったことにより、前年度に比べ０．６ポイント減少した。今後も更なる軽減を図るため、長期総合計画に基づき事業を厳選し、大規模投資事業の抑制を図り、元利償還金の増加を抑えるとともに高金利の市債の繰上償還や公営企業の運営見直し等を行い、財政の健全化に努める。
合併以前から着手してきた普通建設事業に伴う公債費負担等により、類似団体平均値を上回っている。しかし、安達地方広域行政組合に対する負担見込額の減少及び繰上償還による債務負担行為に基づく支出予定額の減少、加えて財政調整基金及び減債基金への積立による充当可能基金の増により、前年度比で１３．９ポイント減少した。今後も、長期総合計画に基づき、事業内容を更に厳選し、新たな地方債の発行については交付税措置の有利なものに限り活用することにより、後年度負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、２１．７％と全国、県、類似団体平均値を下回った。前年度比での変動はないが、市政改革集中プランに掲げた定員管理・職員給与の適正化等、人件費抑制の取組みの継続により、人件費の額は対前年度比で減少している。今後も、適正な給与及び定員管理に努めていく。
物件費は、前年度より０．５ポイント増加したものの、類似団体平均と比べ僅かに低い割合で推移している。今後も引き続き、効率化によるコスト削減を図り、物件費の抑制に努める。
扶助費については類似団体平均を下回っており、概ね横ばいで推移しているものの、生活保護費をはじめ社会保障費は上昇傾向になると見込まれるため、資格審査の適正化など財政負担が重くならないよう適正管理に努める。
その他に係る経常収支比率は、学校施設や道路施設をはじめとした公共施設の維持補修費に加え、除雪委託料等の増加により前年度比１．７ポイントの増となり、類似団体平均を上回った。今後は、施設のストックマネジメントによる効率的な施設管理を図り、維持補修費の抑制に努める。
補助費等については全国、県、類似団体平均値を大きく上回っており、これは、広域行政組合に対する負担金や補助金等が他の団体よりも多いことが要因となっている。また、前年比で１．１ポイント増加しているのは、広域行政組合への衛生費負担及び介護に関する介護給付費が増加したためである。今後は、広域行政組合における事業費の縮減等による財政の健全化と、「二本松市補助金等改革検討委員会」の検討結果を踏まえた新たな補助金等の抑制に努める。
公債費については、県、類似団体平均を下回ったが、これは、長期総合計画に基づく新発債の抑制及び繰上償還の実施によるものである。概ね横ばいで推移しているが、合併以前から着手してきた大規模事業により発行された地方債の元利償還が本格化していること、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものとして県営かんがい排水事業借入年賦償還助成に充当する一般財源等額が大きなウエイトを占めていることから、人口１人当たりの決算額は類似団体平均より高い状況にある。今後も、利率の高い地方債の繰上償還の検討と、長期総合計画に基づき新発債の発行の抑制に努める。
公債費以外については、前年度と比較して３．５ポイント増となったことにより、類似団体を上回った。この主な要因は維持補修費の増、補助費等の増などによるものである。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況にあることから、収支バランスの健全性に注視しながら、効率的な施設管理や補助金等の見直し、合理化に努めていく。
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