真室川町

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２５年１０月現在で３４．０％）に加え、町内に主たる産業が乏しい影響等もあり課税客体の減少が著しく財政基盤が弱いため、類似団体の指数を単年度及び過去の指数共に下回る状況となっている。また、広い面積に点在して集落があることから、過去に整備した道路橋りょうや学校、病院などのインフラ整備に係る公債費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因としてあげられる。今後は、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業務等を引き続き行い、徴収業務の強化により財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳出については採用抑制による人件費と、発行額抑制及び平成２１年度から平成２５年度にかけて継続的な縁故債の繰上償還を行った公債費に係る充当一般財源が４３．１百万円の減となっている。歳入の地方税については、個人住民税の増加やたばこ税の税率改正に伴い１７．９百万円の増額や普通交付税７．０百万円の増額、前年度の大雪や凍上災の減等により特別交付税は２３．６百万円の減額となった。このことから、比率については０．２ポイント改善し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、義務的経費の削減に努め財政健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口が８，８６１人から８，７０８人（－１．７％）と減少しているなか、人口１人当たりの決算額については対前年度比３，６５４円の増加となっている。要因として、人件費については採用抑制等による影響で対前年度比２０百万円の減となっているが、物件費等については臨時職員の増や制度改正に伴うシステム改修や備品購入費等により３２百万円の増となっていることが要因として挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較においては、国家公務員の特例法による削減措置が終了したことに伴い、９０ポイント台へ減少した状態となっている。比率は、前年度より７．９ポイント減少しているが、前年度の国の臨時削減措置を実施していない場合の指数は９５．５ポイントであったため、実質的には０．１ポイントの減少とほぼ横ばいの状態となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数について、職員数は退職不補充により対前年度比－５人となっている。また、年度末人口についても対前年度比－１５３人と減少しているため、結果としてほぼ横ばいで推移し、０．０９人の微減となっている。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校の技労職員が平均値を上回っていることが挙げられるが、今後も退職者の不補充を行いながら適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から平成２５年度まで繰上償還を実施しており、それに伴い元利償還金が大幅に減少したことに加え、最上広域市町村圏事務組合の地方債が一部償還終了となったため対前年度比１．３ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、より事業を厳選し、引き続き投資的事業の平準化を図りながら、財政健全に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施や借入額抑制により公債残額が大幅に減少したことに加え、総合保健施設（特別養護老人ホーム、町立真室川病院含む）の地方債償還終了に伴う減少が主な要因としてあげられ、対前年度比１３．７ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等、大型投資的事業の増加が見込まれるため、より厳選し、公債費の発行抑制に努め、過度な負担とならぬよう財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、技労職など教育部門において人件費が多くなっているが、退職者の不補充などによる行財政改革の取組により、類似団体や県平均を下回り、対前年度比で０．３ポイント、充当一般財源では５．３百万円減少している。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費の在り方を検討していく。

物件費の分析欄

冬期間の除雪や学校を含めた施設の維持管理の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支比率が低い要因として挙げられる。なお、平成２５年度については平成２４年度に引き続き大雪による影響と、制度改正に伴うシステム改修委託に係る経費が増高したしたため、対前年度比０．２ポイントの増となっている。

扶助費の分析欄

事業内容及び事業量が異なるため、類似団体平均を下回っている状況にある。前年度と違い、町単独医療助成制度等を広域で行うこととなったことに伴い補助費として取り扱われ、対前年度比０．２ポイントの減少となっている。今後、高齢化や少子化の進展に伴い増加が見込まれるが、資格審査や新規町単独事業の所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。

その他の分析欄

その他における経常収支比率について類似団体を上回っている要因としては、特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、病院事業会計など当町の少子高齢化対策や生活習慣病対策等の医療費に起因するものと、公共下水道事業特別会計など赤字補てん的なものが挙げられるが、後者においては独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

対前年度比０．５ポイント増（充当一般財源＋２４．６百万円）となっているが、最上地区広域連合に対する補助費等の増（＋１３．５百万円）が主たる要因として挙げられる。近年は横ばいで推移しているが、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。

公債費の分析欄

平成２１年度から平成２５年度まで繰上償還を実施し、併せて発行額の抑制に努めてきたことから、対前年度比１．０ポイントの減となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、引き続き投資的事業の厳選と平準化を図りながら財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、対前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体を上回っている状況にある。各区分における決算額は人件費・物件費・扶助費が減額となっているものの、補助費が増額となっていることがポイントの増として挙げられる。近年、ほぼ横ばいに推移している状況にあり、今後も現在の水準を維持すべく行財政運営の健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析