真室川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

まむろ川温泉梅里苑 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 町立真室川病院


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.9%35.8%47.3%08001000120014001600180020002200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を上回る高齢化率(平成25年10月現在で34.0%)に加え、町内に主たる産業が乏しい影響等もあり課税客体の減少が著しく財政基盤が弱いため、類似団体の指数を単年度及び過去の指数共に下回る状況となっている。また、広い面積に点在して集落があることから、過去に整備した道路橋りょうや学校、病院などのインフラ整備に係る公債費をはじめとする需要額の高さも類似団体平均を下回る要因としてあげられる。今後は、投資的事業を厳選しながら公債費の抑制を図りつつ、窓口延長業務等を引き続き行い、徴収業務の強化により財源確保に努めていく。

類似団体内順位:66/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出については採用抑制による人件費と、発行額抑制及び平成21年度から平成25年度にかけて継続的な縁故債の繰上償還を行った公債費に係る充当一般財源が43.1百万円の減となっている。歳入の地方税については、個人住民税の増加やたばこ税の税率改正に伴い17.9百万円の増額や普通交付税7.0百万円の増額、前年度の大雪や凍上災の減等により特別交付税は23.6百万円の減額となった。このことから、比率については0.2ポイント改善し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、義務的経費の削減に努め財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:43/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年度末人口が8,861人から8,708人(-1.7%)と減少しているなか、人口1人当たりの決算額については対前年度比3,654円の増加となっている。要因として、人件費については採用抑制等による影響で対前年度比20百万円の減となっているが、物件費等については臨時職員の増や制度改正に伴うシステム改修や備品購入費等により32百万円の増となっていることが要因として挙げられる。

類似団体内順位:19/111
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国との比較においては、国家公務員の特例法による削減措置が終了したことに伴い、90ポイント台へ減少した状態となっている。比率は、前年度より7.9ポイント減少しているが、前年度の国の臨時削減措置を実施していない場合の指数は95.5ポイントであったため、実質的には0.1ポイントの減少とほぼ横ばいの状態となっている。

類似団体内順位:44/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数について、職員数は退職不補充により対前年度比-5人となっている。また、年度末人口についても対前年度比-153人と減少しているため、結果としてほぼ横ばいで推移し、0.09人の微減となっている。類似団体平均を下回っているものの、全国平均、県平均を上回っている要因としては、行政区域の地理的条件により、小中学校の技労職員が平均値を上回っていることが挙げられるが、今後も退職者の不補充を行いながら適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:28/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成21年度から平成25年度まで繰上償還を実施しており、それに伴い元利償還金が大幅に減少したことに加え、最上広域市町村圏事務組合の地方債が一部償還終了となったため対前年度比1.3ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、より事業を厳選し、引き続き投資的事業の平準化を図りながら、財政健全に努めていく。

類似団体内順位:30/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施や借入額抑制により公債残額が大幅に減少したことに加え、総合保健施設(特別養護老人ホーム、町立真室川病院含む)の地方債償還終了に伴う減少が主な要因としてあげられ、対前年度比13.7ポイントの改善となっている。今後はインフラ整備等、大型投資的事業の増加が見込まれるため、より厳選し、公債費の発行抑制に努め、過度な負担とならぬよう財政健全化に努めていく。

類似団体内順位:79/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

行政区域の地理的条件等により広範囲に学校等の施設が多く、技労職など教育部門において人件費が多くなっているが、退職者の不補充などによる行財政改革の取組により、類似団体や県平均を下回り、対前年度比で0.3ポイント、充当一般財源では5.3百万円減少している。今後も行財政改革の推進により、住民の理解を得られる人件費の在り方を検討していく。

類似団体内順位:43/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

冬期間の除雪や学校を含めた施設の維持管理の大部分を直営で行っており、委託料や賃金が類似団体と比較して少ないことが経常収支比率が低い要因として挙げられる。なお、平成25年度については平成24年度に引き続き大雪による影響と、制度改正に伴うシステム改修委託に係る経費が増高したしたため、対前年度比0.2ポイントの増となっている。

類似団体内順位:4/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

事業内容及び事業量が異なるため、類似団体平均を下回っている状況にある。前年度と違い、町単独医療助成制度等を広域で行うこととなったことに伴い補助費として取り扱われ、対前年度比0.2ポイントの減少となっている。今後、高齢化や少子化の進展に伴い増加が見込まれるが、資格審査や新規町単独事業の所得要件等の適正化に努め、水準の維持を図る。

類似団体内順位:12/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率について類似団体を上回っている要因としては、特別会計に対する繰出金によるところが大きい。繰出金については、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、病院事業会計など当町の少子高齢化対策や生活習慣病対策等の医療費に起因するものと、公共下水道事業特別会計など赤字補てん的なものが挙げられるが、後者においては独立採算の原則により、利用率の向上や加入促進を強化し、経営健全化に努めていく。

類似団体内順位:79/111
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比0.5ポイント増(充当一般財源+24.6百万円)となっているが、最上地区広域連合に対する補助費等の増(+13.5百万円)が主たる要因として挙げられる。近年は横ばいで推移しているが、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回っている状況にあり、特に財政負担の大きい公営企業会計への交付金について引き続き改善に努めていく。

類似団体内順位:98/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成21年度から平成25年度まで繰上償還を実施し、併せて発行額の抑制に努めてきたことから、対前年度比1.0ポイントの減となっている。今後はインフラ整備等の大型投資的事業が見込まれることから、引き続き投資的事業の厳選と平準化を図りながら財政健全化に努める。

類似団体内順位:48/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、対前年度比0.8ポイントの増となり、類似団体を上回っている状況にある。各区分における決算額は人件費・物件費・扶助費が減額となっているものの、補助費が増額となっていることがポイントの増として挙げられる。近年、ほぼ横ばいに推移している状況にあり、今後も現在の水準を維持すべく行財政運営の健全化に努めていく。

類似団体内順位:57/111
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率については、設置義務のなくなった特定目的基金を条例廃止し、財政調整基金に積立したことから、前年度より3.58ポイント上昇した。実質収支額は標準財政規模に占める比率において、望ましいとされる3~5%の範囲内となっている。また、単年度収支については、23年度において前年度より1.03ポイント伸びているが、これは、財政調整基金への積立123百万円と縁故債繰上償還137百万円を行ったことが主たる要因といえる。今後も、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)まむろ川温泉梅里苑事業特別会計一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計病院事業会計真室川町公共下水道事業特別会計真室川町水道事業特別会計

分析欄

・病院事業会計・・・流動資産が多いため、黒字比率が高くなっているが、そのうち未収金が5割を占めており、今後は徴収対策の強化に努めていく必要がある。・一般会計・・・23年度においては地方交付税が前年度より微増となったことに加え、人件費等の削減などにより、前年度比0.43ポイントの増となっている。今後も同水準程度を基準に健全化に努める。・水道事業特別会計…自己資金による補償金免除繰上償還額が前年度より少なかったことに加え、経費の削減に努めたこともあり、前年度比0.31ポイントの増となっている。・介護保険特別会計…制度の定着と共にサービス利用者が増えており、一般会計からの繰入も増加している。・国民健康保険特別会計…平成19より広域連合を設立し、事務の運営をおこなっていることから、保健施設運営費と直営診療施設勘定への繰出が主となっている。・公共下水道特別会計…平成26年度までの整備予定であるため、工事完了後に収入相当で賄われるべき相当額である建設改良費の一部を基準外として一般会計より繰り入れている。・まむろ川温泉梅里苑事業特別会計…景気動向も厳しく、東日本大震災の影響により休業したことから、一般会計より財政補填的な繰入を行った。・後期高齢者医療特別会計…広域連合への負担金が主であり一般会計からの繰入を含め実質収支は黒字となっている。各特別会計においては、一般会計からの繰入による部分が大きい。特に法適用企業である病院・水道事業、法非適用企業である公共下水道・温泉事業特別会計においては独立採算制の観点に立ち返り、未収金対策も含めた経営改善と利用率・加入促進の向上に努め、一般会計の負担増につながらないよう、各経営計画に基づいた改善を推進していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金・・・平成21から23年度において縁故債繰上償還を実施したことや、起債の新規発行を抑制していることから、23年度では778百万円まで減少している。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・水道、病院、公共下水道の各特別会計において全体的に横ばいで推移している。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・最上広域市町村圏事務組合への負担金であり、広域交流センターや衛生費分担金を中心に減少傾向にある。・債務負担行為に基づく支出額・・・まむろ川福祉会借入金に対する補助等であるが、法人の借入金償還とともに年々減少傾向にある。・算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、近年発行額を抑制していることから減少傾向にある。・実質公債費比率の分子・・・元利償還金において、平成19年がピークであり、近年繰上償還を実施していることや発行額を抑制していることから、今後も減少していく見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高・・・平成21年度から平成23年度において縁故債の繰上償還を行うとともに、起債の新規発行抑制に努めていることから、平成23年度で5,296百万円まで減少している。・債務負担行為に基づく支出予定額・・・まむろ川福祉会借入金に対する補助等であるが、法人の借入金償還とともに年々減少傾向にある。・公営企業債等繰入見込額・・・平成22年度より水道事業会計において繰上償還を実施していることや病院事業会計においても元金残高が減少していることから平成23年度で2,555百万円までに減少している。・組合等負担等見込額・・・最上広域市町村圏事務組合への負担金であり、広域交流センターや衛生費分担金を中心に減少傾向にある。・退職手当負担見込額・・・職員数の減少に伴い年々減少傾向にある。・充当可能基金・・・平成20年度においては認定こども園等の整備に伴い地域福祉基金を取り崩したが、平成23年度においては目的を達成した特定目的基金などを整理し、一部を繰入したため減少している。・充当可能特定歳入・・・平成23年度においては下水道事業の繰出基準額が増加したことに伴い、9百万円の増となっている。・基準財政需要額算入見込額・・・近年、起債の新規発行額を抑制していることから年々減少している。・将来負担比率の分子・・・地方債の現在高が減少し、充当可能基金も横ばい傾向のため、大幅に減少している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

73%73.9%14%16%18%20%22%24%26%28%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.4%5.5%14%16%18%20%22%24%26%28%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

0%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

2017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202173%73.5%74%74.5%75%75.5%76%76.5%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202114.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町