湯沢市

財政力指数の分析欄

市町村たばこ税の税源移譲等により総じて市税が増加したものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３３．５％）に加え、景気低迷による法人市民税の減収等により依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、湯沢市総合振興計画に従い、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費は前年度比で減少したものの、依然として類似団体平均を上回っており、維持補修費及び繰出金の増加より、総体で類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が継続することから公債費の大幅な抑制は見込めないため、第２次定員管理計画に掲げた、退職者の３分の１補充による人件費の削減及び行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均（７．５３人）よりも１．７４人上回っているためである。今後も第２次定員管理計画に従って退職者の３分の１補充による職員数の削減等により人件費の削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国の特例減額が終了したことに伴い前年度比で低下したものの、類似団体比較においては従来同様に最低水準を維持している。今後も適宜、職員給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度と比較して若干改善したものの、類似団体平均と比較して１．７４人と、依然としてその差が非常に大きい状態である。本市の人口減少率が全国平均と比較し大きく上回ることの影響も大きい。引き続き第２次定員管理計画に従い新規職員の採用を退職者の３分の１以内に抑制する他、更なる職員削減に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税等の増額により実質公債費比率は改善しているが、公債費等が類似団体の値と比較して依然大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。また、平成２４年度以降、市庁舎建設、学校改修、駅周辺整備などといった大型建設事業が続いており、平成２９年度に公債費が最大になる見込みである。今後は、起債対象事業の精査及び交付税算入率の高い地方債を活用するなどし財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、交付税算入率の高い地方債であったこと、新規採用の抑制による退職手当負担見込額の減少、既発債の償還が一部終了したことに伴う組合等負担等見込額の減少、普通交付税の増額や財政調整基金等の充当可能基金残高の増加により、将来負担比率は改善している。しかしながら類似団体平均との比較では大きく上回っていることから、引き続き、地方債発行を抑制するとともに、大規模事業を抱える湯沢雄勝広域市町村圏組合においても市同様に建設事業等の精査に努めるよう要請し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均並みの経常収支比率を維持してきているが、常備消防業務や清掃業務を一部事務組合で行っていることを考慮すると平均並みとは言いがたい。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常的経費の金額は微増となったものの、経常収支比率では、前年と同値となっている。今後もこの状況が保たれるように『節約』の心構えに努めていきたい。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費が前年比５．０％ほどの増の一方で、生活保護費の給付が４．８％の減となり、扶助費全体の歳出額としては前年より減少し、それに伴い経常経費充当一般財源等も減少したため、扶助費における比率は前年並みとなっている。扶助費は、減少となったものの、今後も給付に係る精査を徹底し、より適正な給付に努める必要がある。

その他の分析欄

繰出金は、これまでに発行してきた下水道事業債の元利償還金の増等に伴う公営企業会計への繰出金の増、介護保険給付費の伸びに伴う法定給付費の増により前年度比で増額となっている。また、平成２４年度から、物件費から維持補修費へ計上替えすることになった除排雪に係る経費については、平成２５年度において維持補修費に係る経常収支比率で０．２％の増にとどまった。しかし、今後は老朽施設の維持補修費の増大が懸念されるため、平成２７年度中に公共施設等総合管理計画の策定を行い、施設統合による不要な施設の除却等を進める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。負担金の支出先の大部分を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合は、常備消防、ごみ処理、し尿処理等、市民生活に不可欠な重要な事務を担っているが、平成２５年度は、前年に比較して湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金が２．２％（約４千万円）程減じたため補助費にかかる経常収支比率が下がった。また、補助費等の約４割を占める補助金、負担金については、その効果の検証を従来からの補助金審査会に加え平成２４年度からは内部事業評価委員会に諮っており、さらなる財政の健全化を目指している。

公債費の分析欄

普通交付税の増による経常一般財源等の増により公債費に係る経常収支比率は０．２ポイント改善したが、合併特例事業債、臨時財政対策債に係る元利償還金が増加した影響で前年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、さらに既発の下水道事業債等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金なども増加することが見込まれ、引き続き厳しい財政運営が予想されることから、今後計画されている建設事業の内容及び期間等を精査し公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

性質別に前年と比較すると、「その他」で微増（０．９％増）となった以外で公債費以外の全体で比較するとほぼ前年と同率という結果となる。しかし、平成２５年度は普通交付税の増額により経常一般財源等が増加したうえでの昨年度と同率であることから、公債費以外に係る経常的経費に充当された一般財源等は増加していることであり、平成２７年度から普通交付税合併算定替の段階的縮減期間に入ることを踏まえ、市税等の自主財源の確保と歳出の抑制により一層努力する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析