湯沢市

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000人42,000人44,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.7%35.0%51.4%030004000500060007000800090001000011000120001300014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市町村たばこ税の税源移譲等により総じて市税が増加したものの、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３３．５％）に加え、景気低迷による法人市民税の減収等により依然として財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、湯沢市総合振興計画に従い、活力あるまちづくりを展開しつつ行政の効率化に努めることにより財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：39/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費は前年度比で減少したものの、依然として類似団体平均を上回っており、維持補修費及び繰出金の増加より、総体で類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が継続することから公債費の大幅な抑制は見込めないため、第２次定員管理計画に掲げた、退職者の３分の１補充による人件費の削減及び行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：20/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、人口千人当たりの職員数が類似団体平均（７．５３人）よりも１．７４人上回っているためである。今後も第２次定員管理計画に従って退職者の３分の１補充による職員数の削減等により人件費の削減を図っていく方針である。

類似団体内順位：32/40
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国の特例減額が終了したことに伴い前年度比で低下したものの、類似団体比較においては従来同様に最低水準を維持している。今後も適宜、職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：3/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度と比較して若干改善したものの、類似団体平均と比較して１．７４人と、依然としてその差が非常に大きい状態である。本市の人口減少率が全国平均と比較し大きく上回ることの影響も大きい。引き続き第２次定員管理計画に従い新規職員の採用を退職者の３分の１以内に抑制する他、更なる職員削減に努める必要がある。

類似団体内順位：34/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税等の増額により実質公債費比率は改善しているが、公債費等が類似団体の値と比較して依然大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。また、平成２４年度以降、市庁舎建設、学校改修、駅周辺整備などといった大型建設事業が続いており、平成２９年度に公債費が最大になる見込みである。今後は、起債対象事業の精査及び交付税算入率の高い地方債を活用するなどし財政の健全化に努める。

類似団体内順位：34/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、交付税算入率の高い地方債であったこと、新規採用の抑制による退職手当負担見込額の減少、既発債の償還が一部終了したことに伴う組合等負担等見込額の減少、普通交付税の増額や財政調整基金等の充当可能基金残高の増加により、将来負担比率は改善している。しかしながら類似団体平均との比較では大きく上回っていることから、引き続き、地方債発行を抑制するとともに、大規模事業を抱える湯沢雄勝広域市町村圏組合においても市同様に建設事業等の精査に努めるよう要請し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：35/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均並みの経常収支比率を維持してきているが、常備消防業務や清掃業務を一部事務組合で行っていることを考慮すると平均並みとは言いがたい。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：24/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常的経費の金額は微増となったものの、経常収支比率では、前年と同値となっている。今後もこの状況が保たれるように『節約』の心構えに努めていきたい。

類似団体内順位：1/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費が前年比５．０％ほどの増の一方で、生活保護費の給付が４．８％の減となり、扶助費全体の歳出額としては前年より減少し、それに伴い経常経費充当一般財源等も減少したため、扶助費における比率は前年並みとなっている。扶助費は、減少となったものの、今後も給付に係る精査を徹底し、より適正な給付に努める必要がある。

類似団体内順位：10/40
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は、これまでに発行してきた下水道事業債の元利償還金の増等に伴う公営企業会計への繰出金の増、介護保険給付費の伸びに伴う法定給付費の増により前年度比で増額となっている。また、平成２４年度から、物件費から維持補修費へ計上替えすることになった除排雪に係る経費については、平成２５年度において維持補修費に係る経常収支比率で０．２％の増にとどまった。しかし、今後は老朽施設の維持補修費の増大が懸念されるため、平成２７年度中に公共施設等総合管理計画の策定を行い、施設統合による不要な施設の除却等を進める必要がある。

類似団体内順位：39/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回るのは、一部事務組合に対する負担金が多額になっているためである。負担金の支出先の大部分を占める湯沢雄勝広域市町村圏組合は、常備消防、ごみ処理、し尿処理等、市民生活に不可欠な重要な事務を担っているが、平成２５年度は、前年に比較して湯沢雄勝広域市町村圏組合への負担金が２．２％（約４千万円）程減じたため補助費にかかる経常収支比率が下がった。また、補助費等の約４割を占める補助金、負担金については、その効果の検証を従来からの補助金審査会に加え平成２４年度からは内部事業評価委員会に諮っており、さらなる財政の健全化を目指している。

類似団体内順位：22/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

普通交付税の増による経常一般財源等の増により公債費に係る経常収支比率は０．２ポイント改善したが、合併特例事業債、臨時財政対策債に係る元利償還金が増加した影響で前年に引き続き類似団体平均を上回っている。今後は、さらに既発の下水道事業債等の公営企業債の元利償還金に対する繰入金なども増加することが見込まれ、引き続き厳しい財政運営が予想されることから、今後計画されている建設事業の内容及び期間等を精査し公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

性質別に前年と比較すると、「その他」で微増（０．９％増）となった以外で公債費以外の全体で比較するとほぼ前年と同率という結果となる。しかし、平成２５年度は普通交付税の増額により経常一般財源等が増加したうえでの昨年度と同率であることから、公債費以外に係る経常的経費に充当された一般財源等は増加していることであり、平成２７年度から普通交付税合併算定替の段階的縮減期間に入ることを踏まえ、市税等の自主財源の確保と歳出の抑制により一層努力する必要がある。

類似団体内順位：17/40
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２０年度までは減少を続けた。これは、平成１９年度までの地方交付税の減少に伴う財源不足に対応するため基金を取り崩したためである。実質収支額は、概ね標準財政規模比２～３％台を推移しており変動が少なく良好な状態である。実質単年度収支は、平成１９、２０年度は財政調整基金の多額の取崩しにより赤字となったが、平成２０年度から地方交付税が増加に転じたため平成２１年度以降は黒字となっている。ここ数年は、良好な状態で推移するものと思われるが、税収の増加が見込めないことに加え、地方交付税の合併算定替えが段階的に縮減・廃止される平成２７年度以降は財源不足が懸念され、基金の取り崩しによる対応等が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計皆瀬更生園特別会計養護老人ホーム愛宕荘特別会計

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○実質公債費比率の分子公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加しているものの、合併特例債や過疎債などの後年度の交付税措置が有利な地方債を選択してきたことにより、算入公債費等も増加しており、全体としては減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○将来負担比率の分子一般会計等の地方債現在高は減少したが、公営企業債等繰入見込額は増加している。組合等の地方債残高の減少に伴う負担等見込額の減少や定員管理計画に基づく新規採用の抑制による退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の残高が増加しており、全体としては減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債発行の抑制、市が関与する団体の経営改善及び定員管理計画による職員数削減などにより、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,900百万円9,000百万円9,100百万円9,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,760百万円4,780百万円4,800百万円4,820百万円4,840百万円4,860百万円4,880百万円4,900百万円4,920百万円4,940百万円4,960百万円4,980百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47％48.7％51.3％55.5％58.7％61％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.4％11.6％12％12.4％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町