角田市

財政力指数の分析欄

これまでは類似団体平均と比較して同程度の水準で推移していたが、平成２８年度はやや低い水準となった。近年，市税全体の減収傾向にあった中で，平成２８年度はやや増収となった。しかし，地方消費税交付金等が減収となったため，基準財政収入額は前年度と比べ減となった。平成２８年度単年度では前年度に比べ減となっているが、財政力指数については３か年の平均値で算出さされるため、前年度比で同ポイントと横ばいとなっている。今後も，税客体の適切な把握に努め，徴収強化等の税収増加に向けた取り組みを進めるとともに，一層の歳出削減を図ることで，財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。東日本大震災前までは低下傾向が続いていたが，平成２３年度以降歳入では市税及び普通交付税等の減収，歳出では扶助費及び繰出金等の増加に伴い，比率が上昇している状況が続いていた。平成２８年度においては，地方消費税交付金が減少したものの，それ以上に人件費及び補助費等が前年度に比べ減となったことで０．６ポイントの減につながった。今後も「角田市第３次行財政集中改革プラン」に掲げる定員適正化（平成２５：２８１人→平成２９：２７２人※ただし，任期付職員を除く）や財政健全化等の取り組みを通じて，より一層の経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが差は縮小傾向にある。東日本大震災以降，宮城県平均は今年度も全国平均を大きく上回っているが，当市は平成２６年度で概ね震災復旧・復興事業が完了しているにもかからわず，高止まりの状況が続いている。これは，平成２７年７月より供用開始した市民センター大ホールの管理運営経費等及び平成２８年８月より供用を開始した新築の学校給食センターの管理運営費等の増により，物件費が増加していることが一因である。既存事業の見直し等を図りながら物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。震災後２年間の国家公務員の時限的な給与削減が終了し，平成２５年度以降の当市ラスパイレス指数は再び１００を割り込んでおり，平成２８年度は前年度と比べほぼ横ばいとなっている。今後も，角田市職員人材育成基本方針に基づき，人事評価の適切な実施・活用を目指した人事管理を推進し，より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。平成２８年度においては，人口の減少により前年度と比較して０．０５ポイント上昇しており，人口の減少は今後も続くものと見込まれるため，引き続き定員適正化計画により職員数の適正化（平成２５：２８１人→平成２９：２７２人※ただし，任期付職員を除く）を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較してやや低い水準で推移している。平成２８年度においては，過去に借入れた市債の償還終了により，前年度比で１．０ポイント低下しているものの，今後，市民センター整備事業及び学校給食センター整備事業にかかる市債の償還開始により比率の上昇が見込まれることから，財政健全化を図るため計画的かつ効率的な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較して同程度で推移してきたが，平成２５年度以降，市民センター整備事業充当債（平成２５年度～平成２７年度）及び学校給食センター整備事業充当債（平成２７年度）の借入れにより上昇傾向にあり，平成２８年度は前年に引き続き学校給食センター整備事業充当債等の借入を行ったことにより対前年度比で６ポイント上昇し，類似団体平均を３０．６ポイント上回った。平成２９年度以降も賑わいの交流拠点施設（道の駅）整備事業充当債等，多額の市債発行を予定しており，さらに比率が上昇することが見込まれるため，さらなる事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して給与水準は低い（（３）参照）ものの，経常収支比率は高い水準で推移している。これは，人件費において類似団体と比較して非常勤職員数が多いことと，経常一般財源が類似団体と比較して少ないことが要因となっている。平成２８年度は，職員人件費の減により０．４ポイント減少した。今後も市税の徴収強化等により経常一般財源の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により，非常勤職員数の抑制を図る。

物件費の分析欄

これまでは類似団体平均と比較してやや低い水準で推移していたが、平成２８年度は同水準となった。平成２８年度は新築した学校給食センターの管理運営費の増等により，１．８ポイント上昇した。当項目についてはここ数年増加傾向にあることから，一層のコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較してほぼ同程度の水準で推移してたが、平成２８年度はやや低い水準となった。平成２８年度は経常一般財源において地方消費税交付金等が減となったものの，生活保護費や老人保護措置費の減など経常経費の減少が大きかったことにより，前年度よりも０．５ポイント減少した。経済状況や高齢化等による今後の扶助費の増加に備え，その動向を注視していくとともに，経常一般財源の確保に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは，他会計への繰出金が多額になっていることが要因となっている。平成２８年度においては，公共下水道事業特別会計に対する繰出金が増となったが，保険基盤安定分の減等により国民健康保険事業特別会計等に対する繰出金が減少するなどしたことで経常経費は前年度と同程度となった。しかし、経常一般財源の減により，前年度よりも０．４ポイントの増となっている。今後，繰出金の低減を図るため事業見直しや経費削減等に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較してやや高い水準で推移している。平成２８年度は，一部事務組合への負担金等が減少したことにより１．２ポイント減少した。今後も，各種補助金の見直し，特に繰越金が多い団体への運営費補助については５％以上の削減を行う等，経費の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準で推移している。しかし，平成３０年度以降市民センター整備事業及び学校給食センター整備事業等にかかる市債の償還が本格的に開始されるなど，比率上昇の要因が続くことから，引き続き適正な公債費の管理に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは，上記「補助費等」及び「その他」の比率が高いことが要因である。平成２８年度においては，扶助費及び補助費等が減少したものの，物件費やその他経費が増加したため、０．１ポイントの上昇となった。今後の財政運営の硬直化を防ぐため，「角田市第３次行財政集中改革プラン」に基づく，行財政改革を推進し，経常収支比率上昇の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，類似団体平均と比較して同程度で推移してきたが，平成25年度以降，市民センター整備事業充当債（平成25年度～平成27年度）及び学校給食センター整備事業充当債（平成27年度）の借入れにより上昇傾向にあり，平成27年度は対前年度比で４ポイント上昇し，類似団体平均を20.1ポイント上回った。実質公債費比率については，類似団体と比較してやや低い水準で推移しており，過去に借入れた市債の償還終了により，前年度比で1.8ポイント低下している。平成28年度以降も学校給食センター整備事業充当債等多額の市債発行を予定しており，さらなる将来負担比率の上昇及び市債の償還開始による実質公債費比率の上昇が見込まれることから，健全かつ効率的な財政運営に努める。