久慈市

財政力指数の分析欄

災害復旧事業の進捗により、市税収入、特にも設備投資に伴う法人市民税が増加したことから、基準財政収入額が０．７％の微増となった。また、基準財政需要額は、包括算定経費等の算定項目が減少したものの、公債費が０．７％増加したこととから、全体として、０．９％の微減となった。このことから、財政力指数は横ばいとなっているものの、類似団体平均と比較して０．１７ポイントと大きく差が開いている。今後は、人口減少対策を進めて市税収入の確保に努めながら、投資的経費の抑制による公債費の減少に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常経費は、扶助費・公債費等の義務的経費が前年比１．３億円、２．０％の増となったものの、補助費等が前年比２億円、１４．６％の大幅な減になったことにより、経常経費全体で２．７億円、２．５％の減となった。一方、経常収入は、合併算定替えの終了等に伴う普通交付税の減少により前年比３億円、２．８％の減少傾となった。このことにより、経常収支比率は、前年度比０．３ポイントの微増となった。今後は、扶助費の受益者負担の在り方を見直し、投資的経費の抑制による公債費の減少など経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、平成２８年台風第１０号に係る復旧経費の減により前年度よりも減額となったが、いまだ類似団体と比較して高い傾向にある。これは、人口規模に対する公共施設の数が多いことも要因の一つと考えられるため、今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度の推進等による施設管理費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から平成２９年度までの実績として５７人、１４．４％の減となった

実質公債費比率の分析欄

最終処分場の建設に関する一般廃棄物処理事業債の完了により償還額が減少したものの、普通交付税の減少により、実質公債費比率は前年同ポイントとなった。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

災害復旧事業債の償還を見据えて基金を増額したことによる充当可能財源の増等により、前年度よりも１２．８ポイント減少となったが、依然として大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、災害復旧債の増加により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して１．０ポイント高いが、これは、市民センター等の公共施設を直営で実施しているためと分析している。今後は、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体比較で１．４ポイント下回っている。これは、公共施設の指定管理が進んでいないためと考えられるため、今後、公共施設の指定管理を進めるにつれ上昇していくものと見込まれる。財政の健全化をすすめるためにも、公共施設の指定管理制度への移行は推進していくが、併せて施設の統廃合も進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、人口減少・少子化の対策として、学童保育所や民間の認定こども園等の増加により、前年度比１．２ポイントの増となった。今後も人口減少・少子化対策を推進していくことになるため、扶助費は増加の傾向にあると見込まれるが、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しなど、適正な支出に努めていく。

その他の分析欄

特別会計に対する事務費的な繰出金が減少したことから、前年比１．３ポイントの減となった。今後も、国民健康保険料の適正化など、特別会計の収入を増やすなど普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

広域連合が負担する最終処分場建設に係る償還が終了したこと等により、広域連合負担金が２億円の減となったことにともない、前年比１．４ポイントの減となった。今後、広域連合では、し尿・ゴミ焼却場の改修を予定していることから、負担金が増加する見込みであるが、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。

公債費の分析欄

通常事業に係る市債の新規発行を抑制しているものの、災害復旧事業債の発行や、これまでに発行してきた大型公共施設建設に係る市債により、前年比０．６ポイントの増となっている。また、類似団体よりも７．１ポイント上回っている。財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。

公債費以外の分析欄

補助費等、繰出金のポイントが減少したものの、扶助費のポイントが増えたことから、全体としては前年度ほぼ同ポイントとなった。今後も、扶助費が上昇する見込みであり、加えて広域連合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。

基金全体

（増減理由）東日本大震災関連事業の進捗に伴い、東日本大震災復興交付金基金６０百万円、東日本大震災復興基金３３百万円の取り崩し等があったものの、平成２８年台風第１０号に係る国県の支援により、後年度における災害復旧事業への充当を主目的として、財政調整金に３３５百万円、減債基金に２０４百万円の積み立てを行ったことにより、基金全体としては４２２百万円の増となった。（今後の方針）災害復旧事業の進捗に伴い、基金全体は減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧関連事業に係る積み立て、及び公共施設の老朽化対策に係る積み立てにより増加（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％程度と考えている。現在は、災害復旧関連事業に係り残高が増えているが、事業の進捗に伴い減少となる見込み。

減債基金

（増減理由）災害復旧事業債の償還を見込んで積み立てたことによる増加（今後の方針）平成２８年台風第１０号に係る災害復旧事業債の償還が平成３１年度から始まってくることか、平成３１年度から減少となる見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金の減による減額。（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、復興交付金基金及び復興基金が減少する見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当市は合併団体であり、非合併団体と比較して施設保有数が多いであろうことが要因と考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は低下傾向にあるが、減価償却率は類似団体平均を大きく上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約、複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、プライマリーバランスを考慮し市債発行を抑制していることから、年々改善の方向に向かってはいるが、これまでの大型公共施設の建設等が影響し類似団体に比べると高い数値になっている。また、将来負担比率は市債発行の抑制により将来負担額が減少したことにより前年度比較して12.8ポイント減となったが、類似団体と比較して高い比率で推移している。今後、歳出増、歳入減傾向となった場合に、充当可能基金の減少により将来負担比率の増加が予想されることから、引き続きプライマリーバランスを考慮し、市債発行額の抑制に努めていく。