久慈市

財政力指数の分析欄

災害復旧事業の進捗に伴い、市民税が前年度よりも１．３％増加したことから、基準財政収入額が増加したが、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧事業及び人口減少対策に係る経費の増加に伴い、基準財政需要額が増加したため、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、人口減少対策を進めながら市民税収入の確保に努めるとともに、投資的経費である普通建設事業の抑制、指定管理者制度の推進による歳出の抑制を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

災害復旧事業に係り市民税収が増加傾向にあるものの、合併算定替えの終了に伴う普通交付税の減少により経常収入が減少傾向にある。また、人件費は減少傾向にあるもの、障害者に係る経費等、扶助費が増加傾向にあること、震災で復旧等した施設に係る物件費が増加したことにより経常収支比率が増加した。今後は、指定管理者制度の推進を行うとともに、扶助費の受益者負担の在り方を見直すなど経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、事業の見直しにより減少傾向であたが、新たに災害で復旧等をした施設の物件費が増加したことにより前年度よりも増加となった。今後は、指定管理者制度の推進やＰＦＩの導入による施設管理委託料の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数の国等より低い原因になっていると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から平成２８年度までの実績として５７人、１３．５％の減となった。

実質公債費比率の分析欄

プライマリーバランスの厳守、公共下水道事業充当償還額の減少により実質公債費比率が前年度よりも減少したが、大型公共施設に係る償還があることから、依然として類似団体よりも高い比率となっている。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により増加する見込みであることから、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

大型公共施設である市民体育館の償還が終了したこと等から前年度よりも１．３ポイント減少となったが、依然として文化会館、学校等の大型公共施設に係る市債償還があることから類似団体よりも高い比率となっている。今後は、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債により将来負担比率が増加する見込みであるが、後世への負担を少しでも軽減をするように、新規発行を要する事業を慎重に検討をし、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員の新陳代謝により前年度より減となったが、直営で実施している市民センター等の公共施設により類似団体より高い比率となっている。今後は、指定管理者制度への移行を進めるなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

災害で復旧等をした施設に係り物件費が前年度よりも１．０ポイント上昇した。類似団体との比較では、１．２ポイント下回っているものの、公共施設の指定管理が進んでいないためと考えられるため、今後、公共施設の指定管理移行を推進すると上昇するものと見込まれる。財政の健全化をすすめるためにも、指定管理制度への移行とともに、管理運営費のＰＦＩ、施設の統廃合を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は年々増加の傾向にある、その要因としては、障害者に係る扶助費の増があげられることから、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付の審査基準の見直しなど、適正な支出に努める。

その他の分析欄

類似団体よりも４．８ポイントと大きく下回っているが、年々増加の傾向にある。これは、主に国民健康保険事業会計に対する赤字補てん的な繰出金によるもの考えられる。今後、国民健康保険料の適正化を図るなど普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

市単独補助金の見直し等により前年度よりも１．０ポイント下回ったが、広域連合で実施するゴミ処理に係る負担金が増加の見込であるため、財政の健全化を進めるためにも、広域連合と協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。

公債費の分析欄

通常事業に係る市債の新規発行を抑制しているものの、これまでに発行してきた大型公共施設建設に係る市債により類似団体よりも６．４ポイント上回っている。また、平成２８年台風第１０号に係る災害復旧債があることから、今後も増加する見込みである。財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。

公債費以外の分析欄

物件費や繰出金が上昇したもの、人件費や補助費が減少したことにより全体としては前年度同ポイントとなった。今後、扶助費や災害で復旧した施設に係る物件費が上昇する見込みであるが、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、プライマリーバランスを考え市債発行を抑制していることから、年々改善の方向に向かっていはいるが、これまでの文化会館、市民体育館、学校等の大型公共施設の建設に係る市債の残高があることから類似団体と比べると高い数値となっている。また、将来負担比率は、市債発行の抑制により年々減少していいたが、平成27年度は充当可能基金額の減少により、前年と比較して将来負担比率が増加となった。今後、歳出増・歳入減の傾向であることから、充当可能基金の減少による将来負担比率の増加が見込まれるため、引き続き市債発行額の抑制に努めていく。