標茶町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や税の減収などにより、類似団体平均を下回っているため、行財政改革での退職者不補充などによる人件費の削減、補助金・負担金の見直し、その他様々な見直しや取り組みを行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:62/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多く、維持管理経費が多額となっており、今後とも事務事業の見直しを進めるとともに、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:32/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため職員確保が必要であり、これに伴う人件費が類似団体内平均値を上回る要因となっている。人件費・物件費等の削減は引き続き行っていくが、人口減少により今後も類似団体内平均値を上回る数値が推計される。

類似団体内順位:104/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現在の年齢構成は高いが、今後は均衡化されていき、また、平成19年度から地域給が導入され人件費を抑制している。さらに平成20年度から独自削減を行っている。

類似団体内順位:78/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口は減少傾向にあるが、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、保育所など職員確保が必要であるため、類似団体平均値を上回っている。

類似団体内順位:92/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成16年度の平成7・平成8減税補てん債一括償還により、平成16単年度比率が高く、平成16~平成18の3ヶ年平均比率は18%を超えていたが、平成23~平成25の3ヶ年平均比率は12%を下回った。地方債の償還が今後減少していくため、今後実質公債費比率は、徐々に下がると推計している。

類似団体内順位:70/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成14年度に地方債現在高のピークを迎え、平成24年度は53.9%、平成25年度には47.1%となっており、今後も新規事業の事業等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:83/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、職員を削減し、議員・各種委員の定数管理によるものである。

類似団体内順位:18/111

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、行政面積が広く、それに伴う公共施設が多いため、施設の管理・運営を民間委託、臨時職員の雇用を行っており、常設保育所・へき地保育所などでも臨時職員の雇用による運営を行っている。

類似団体内順位:68/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっており、前年度を比較すると微増している。要因としては、扶助費対象者が全体的に微増したためである。

類似団体内順位:9/111

その他

その他の分析欄

類似団体内平均と比較すると、その他に係る経常収支比はほぼ同じ数値になっている。各特別会計への繰出金であるが、今後も同数値が見込まれる。

類似団体内順位:42/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、町立病院への補助金を支出しているためである。

類似団体内順位:93/111

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均とほぼ同数値であり、今後は減少傾向にある。

類似団体内順位:43/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均の増加率と比べると、ほぼ同じ数値になっている。要因としては、各種事業の見直しを行い、歳出削減に取り組み、交付金事業及び補助事業の活用、単独事業の抑制を行ったためである。

類似団体内順位:47/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

歳出削減に努める中で、繰越額の減少による。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

いずれの会計においても、実質収支は黒字であり、実質的な赤字額は発生していないことから、連結実質赤字比率は算定されていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成16年度の平成7・平成8減税補てん債一括償還により地方債の償還が平成16年度がピークであったが、今後は減少していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成16年度をピークに地方債の償還が減少しており、今後も引き続き後世への負担を少しでも軽くするように、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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