清水町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、ここ数年間は基準財政需要額の増加により財政力指数は低下傾向にある。町税収入の大幅な増収は見込めない状況であり、滞納処分の強化等により財政力の確保に努める。

類似団体内順位:14/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均並みで推移している。事務事業の見直し等を一層進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:49/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所・牧場等の運営を直営で行って、類似団体平均を上回っている。運営コストの縮減に努めるが、今後は保育所入所児童の増加や公共施設の老朽化に伴う維持費の増加が見込まれ、更に高くなる見通しである。

類似団体内順位:63/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の平均年齢の上昇とともに、ラスパイレス指数も上昇し類似団体平均を上回っている。計画的な職員採用のもと、ラスパイレス指数の改善を図る。

類似団体内順位:107/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の一部不補充等により類似団体平均並みとなっている。今後も、職員の適正配置に努め、スリムな行政組織の確立を図る。

類似団体内順位:58/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規地方債の発行抑制により、年々、実質公債費比率は下がっている。引き続き、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、公債費の適正管理を行う。

類似団体内順位:70/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規地方債の発行抑制等により、年々、将来負担比率は下がっているが、国営土地改良事業市町村償還負担金等の債務負担行為に基づく支出額が多額であるため、類似団体平均を大幅に上回っている。引き続き、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、基金残高の確保を図る。

類似団体内順位:86/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

保育所・牧場等の運営を直営で行っており、類似団体平均を上回っている。行政サービスの提供方法の差異によるものであるが、民間委託の検討を進めとともに、計画的な職員採用により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:75/111

物件費

物件費の分析欄

保育所・牧場等の運営を直営で行っており、これに関わる賃金が要因となって類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:64/111

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により、扶助費は増加傾向にある。今後も増加が見込まれる費目である。

類似団体内順位:93/111

その他

その他の分析欄

特別会計繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。医療・介護の特別会計繰出金は今後も増加する見通しである。下水道の特別会計は地方公営企業法の適用化を進めるとともに、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:97/111

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体補助の見直し等により、類似団体平均を下回っている。引き続き、効果的な補助の実施に努める。

類似団体内順位:14/111

公債費

公債費の分析欄

新規地方債の発行抑制により、公債費は減少している。引き続き、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、公債費の適正管理行う。

類似団体内順位:23/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費減少の反動により、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:81/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政の健全化に向け基金取り崩しの抑制を図ってきたところであり、財政調整基金残高は増加している。今後も、基金に依存しない財政運営に向け、事務事業の見直し等を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計ほか、全ての会計で赤字額は発生していない。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

新規発行債の抑制を図ってきたことにより、元利償還金は年々減少している。国営土地改良事業市町村負担金等の債務負担行為に基づく支出額は、類似団体を大きく上回るものであり、実質公債費比率を押し上げる大きな要因である。今後も新規発行債の抑制に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。なお、平成23年度決算においては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度対比で大きく増加しているが、これは資本費平準化債の発行を中止したことが要因である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

新規発行債の抑制を図ってきたことにより、地方債の現在高は年々減少している。今後も新規発行債の抑制に努めるとともに、基金残高の確保を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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