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2012年度
2011年度
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2013年度）
財政力
財政構造の弾力性
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここに入力
給与水準（国との比較）
定員管理の状況
公債費負担の状況
将来負担の状況
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費
物件費
扶助費
その他
補助費等
公債費
公債費以外
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄実質収支額は若干減少したが、財政調整基金はほぼ横ばいで推移している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄全会計黒字を維持している。今後も健全な財政運営に努めていきたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄実質公債費比率の分子に関してはほぼ横ばいで推移している。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄地方債残高の減少に伴い、将来負担比率の分子が減少傾向にある。
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基金残高に係る経年分析（2010年度）
基金残高合計
財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）
有形固定資産減価償却率
（参考）債務償還比率
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）
財務書類に関する情報①（2006年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2005年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
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