公共下水道 農業集落排水施設 むかわ町鵡川厚生病院 簡易水道事業(法適用)
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度
町内に大規模な事業所がないため、財政基盤が弱く、町税についても、全体としては減少しており、類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費等を中心とする経常経費の抑制に努める等、財政の健全化を図る。
類似団体平均に比べやや高く、行政経費の削減が喫緊の課題となっている適正な定員管理に努め人件費を縮減するとともに、物件費についても現在の水準を維持していく。
類似団体の平均を上回っているが、平成24年度から2カ年間の職員給与の独自削減に取り組み、平成24年度から6.2ポイント減少した。今後も民間企業の給与実態等を踏まえ、給与体系を見直すとともに各種手当ての総点検を行うなどより一層の給与の適正化に努める。
合併後から継続している職員定数の適正化の取り組みにより一定の定員削減が図られ、類似団体平均を下回っている。今後もアウトソーシングの推進などにより行政サービスの水準は維持しつつ、職員の新規採用を最小限とし、さらなる職員数削減に努める。
新規発行の抑制等により前年度数値から改善したが合併時の大型施設整備が集中した際の償還が始まったことから、依然として類似団体平均より高い数値となっている。今後も、中長期財政運営指針に定めた起債発行額を堅持し、公債費負担の縮減に努める。
町債の発行抑制等により、地方債残高が減小し、基金積立金が増加したことにより前年度数値より改善している。事業の必要性と規模を十分精査し地方債残高の縮減に努めるとともに将来の負担に備え、基金の一定額維持に努める。
類団平均に比べ低い水準を維持しているが、職員数の縮減を進める一方で、サービス水準維持のためアウトソーシングを進めるほか、消費税の引き上げや電気料の値上げ等増加要因を抱えていることから今後も創意工夫し、現状維持に努める。
類団平均より高い数値であるが、これは、各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する補助費が高い水準で推移しているためである。特に、一部事務組合に対する経費は合併による効果が生じにくいため、その他の経常的な補助費について、その有効性を見極め圧縮に努める。
合併後に大型事業が集中した影響などで地方債の元利償還金が類似団体平均より高い数値となっているが、町債発行の抑制等に努め減少傾向にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。
知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町