むかわ町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大規模な事業所がないため、財政基盤が弱く、町税についても、全体としては減少しており、類似団体を下回っている。今後も、公債費や人件費等を中心とする経常経費の抑制に努める等、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:52/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。引き続き、公債費及び人件費等の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:83/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べやや高く、行政経費の削減が喫緊の課題となっている適正な定員管理に努め人件費を縮減するとともに、物件費についても現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:60/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、平成24年度から2カ年間の職員給与の独自削減に取り組み、平成24年度から6.2ポイント減少した。今後も民間企業の給与実態等を踏まえ、給与体系を見直すとともに各種手当ての総点検を行うなどより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:94/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後から継続している職員定数の適正化の取り組みにより一定の定員削減が図られ、類似団体平均を下回っている。今後もアウトソーシングの推進などにより行政サービスの水準は維持しつつ、職員の新規採用を最小限とし、さらなる職員数削減に努める。

類似団体内順位:61/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規発行の抑制等により前年度数値から改善したが合併時の大型施設整備が集中した際の償還が始まったことから、依然として類似団体平均より高い数値となっている。今後も、中長期財政運営指針に定めた起債発行額を堅持し、公債費負担の縮減に努める。

類似団体内順位:97/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債の発行抑制等により、地方債残高が減小し、基金積立金が増加したことにより前年度数値より改善している。事業の必要性と規模を十分精査し地方債残高の縮減に努めるとともに将来の負担に備え、基金の一定額維持に努める。

類似団体内順位:74/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

合併の効果により職員数の削減は進んでおり、類似団体平均を下回っているが、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:40/111

物件費

物件費の分析欄

類団平均に比べ低い水準を維持しているが、職員数の縮減を進める一方で、サービス水準維持のためアウトソーシングを進めるほか、消費税の引き上げや電気料の値上げ等増加要因を抱えていることから今後も創意工夫し、現状維持に努める。

類似団体内順位:9/111

扶助費

扶助費の分析欄

少子高齢化対策としての制度変更により、増加傾向にあるが類似団体平均を下回っている。今後も財政を圧迫することのないよう適正な資格審査等の実施に努める。

類似団体内順位:5/111

その他

その他の分析欄

類似団体平均よりやや低い水準を維持している。今後とも事務事業の見直しや公営企業の健全運営に取り組み、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:23/111

補助費等

補助費等の分析欄

類団平均より高い数値であるが、これは、各種団体への運営費補助や一部事務組合等に対する補助費が高い水準で推移しているためである。特に、一部事務組合に対する経費は合併による効果が生じにくいため、その他の経常的な補助費について、その有効性を見極め圧縮に努める。

類似団体内順位:106/111

公債費

公債費の分析欄

合併後に大型事業が集中した影響などで地方債の元利償還金が類似団体平均より高い数値となっているが、町債発行の抑制等に努め減少傾向にある。今後も中長期財政運営指針に基づき、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:100/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや低い数値で推移しているが、今後も数値が急激に上昇することのないよう適正な行政運営に努める。

類似団体内順位:44/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、前年度比で72百万円の増となり、標準財政規模に対する割合は、16.7%と前年度比の1.0ポイントの増となった。実質収支額は前年度比9百万円の減となり、更に標準財政規模が前年比159百万円減となったことに伴い、標準財政規模に対する割合では1.19ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

標準財政規模の増減により比率に変動はあるものの、平成20年以降全会計とも赤字とはなっていない。今後も歳入確保に努めるとともに住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

大型事業の起債の償還が開始されたことにより増加傾向にあるが、財源措置(交付税算入)のある地方債発行を優先的に行うことから、今後とも新規発行の抑制と併せて借換等の視野に入れながら比率の上昇を抑えるよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の新規発行の抑制に加え、財政調整基金や減債基金の充当可能基金を計画的に積み立てたことで、分子は減少している。さらに平成23年度にも繰上償還を行ったことで平成22年度同様に大幅な減少となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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