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町内に空港が所在するため、航空業に係る固定資産税や航空機燃譲与税の収入があるものの、歳入に占める町税の割合は１割程度であり、人口が減少していく中、今後も地方交付税の依存度が高まる傾向にある。
歳出に占める公債費の比率が高く、人件費は減少傾向に転じたものの、物件費が増加傾向にあり、依然として財政の硬直化が進んだ状態となっている。引き続き新たな町債発行の抑制や、経常的経費の削減に努める。
平成１８年の合併以降、総合支所方式を採っており、人件費や物件費は類似団体に比べ高い傾向にある。人件費については、「定員適正化計画」により、職員の適正な配置や組織・機構の見直しを図り、業務を民間委託へシフトしながら職員給与費を削減しているが、比例して委託料の増加により物件費は増加傾向にある。公共施設においても旧町村ごとに類似施設があるため、物件費を押し上げる一因になっている。老朽化が著しいものも多く、必要性等を考慮しながら効率的運用に努める。
類似団体に比べやや高い指数で推移しているが、「定員適正化計画」により、合併時の平成１８年度に比べ職員数は２割以上減少し、職員給与費も減額となっている。効率的な執行体制を確立するため、事務事業の見直しなど職員数の適正化を図っている。
平成１８年の合併以降、総合支所方式による行政運営のため、類似団体に比べ職員数は多い状況にあったが、職員数について「定員適正化計画」による適正化を進めた結果、計画目標を達成しつつある。今後も行政サービスの提供とバランスを取りながら、適正な職員定数の確保に努める。
地方債の新規発行抑制、債務負担行為の減により、徐々に比率は改善しており、財政健全化の効果が数値になって表れてきている。しかし依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後も中期的な財政推計の中で、住民生活とのバランスを図りながら引き続き新規地方債発行を抑制し、公債費の圧縮により他の行政サービスの充実へ転換できるよう健全化に努める。
金利が高い地方債の繰上償還や職員の退職により、将来負担比率は着実に改善しているが、地方債残高は類似団体平均と比較し高めであることや、地方交付税が減少傾向であり、中でも普通交付税の合併算定替えの保障期間終了を間近に控えていることから、地方債の発行は慎重に行う必要がある。後世への負担を増加させないように新規事業の実施には十分な検討を行ない、財政の健全化に努める。
平成１８年度に「大空町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んでいる。合併時の平成１８年に１７８人だった職員数を勧奨退職の実施や新規採用者の抑制、組織の見直し等を行い、平成２５年度には２割以上減少するなど、計画目標以上のペースで削減は進んでいる。効果的な行政運営に努め職員給与費に係る人件費は減少しているが、今後は行政サービスの質との兼ね合いを考え、適正な職員数確保に努めなければならない。退職者の増加による退職手当組合負担金の一時的な増加や、社会保障費の増嵩による地方公務員共済組合負担金の増加はあるが、人件費総額では減少しつつある。
行政改革により、職員人件費から委託料へシフトしていることから増加の傾向にある。また、合併前の両地区に類似の公共施設があるため、維持管理費や修繕費なども物件費の割合を高めている原因でもある。
公債費や他の費目の割合が高いため、相対的に扶助費の割合は低くなっているが、各種医療費の助成対象の拡大、上乗せ給付や現物給付化を行うなど福祉の充実には力を注いでいるところである。
その他内訳は、維持補修費が１．８、繰出金が７．８となっており、前年度に比べ維持補修費が－０．４、繰出金が同率となっている。公共施設の老朽化による施設更新の時期が一度に重ならないよう、計画的な維持補修を行う必要がある。繰出金に関しては水道事業、下水道事業ともに料金見直しを含めた経営の健全化を行い、公営企業会計への適正な繰出しに努める必要がある。
補助費等はおおむね同水準で推移している。各種団体への補助金については、平成１９年度に「補助金等見直しに関する指針」を示し、原則事業費補助としている。また、真に町民の利益に役立つ活動を支援する仕組みをつくるために３年ごとに見直しを行い、限られた財源の公平・公正な活用に努めている。
北海道平均や類似団体に比較して高い割合となっているが、金利の高い地方債の繰上償還や、償還を上回る地方債の新規発行はしないなど比率抑制に努めた結果、地方債の残高は確実に減っている状況にある。平成１９年度に起債償還のピークを迎え以後は減少傾向にある。下がり方は緩やかではあるが、今後も改善傾向が続く見込みである。
公債費の経常収支比率が高いことから、それ以外の比率は５６．７％と、類似団体の平均を下回っている。経常収支比率は経常的な収入である普通交付税の額にも影響されるが、適正に財源を確保する一方、地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の割合が高くならないように努めていく。
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