訓子府町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

対全国平均0.28ポイント、対北海道平均0.04ポイント、対類似団体平均0.03ポイント下回っている状況である。平成27年度以降継続していく大型事業の財源確保に備えるため、訓子府町財政健全化戦略プランの着実な推進をはじめ、経常経費のさらなる抑制、既存財源の確実な確保と新たな財源確保の探索に努力していく。

類似団体内順位:46/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも依然6ポイント低く、昨年度よりも0.4ポイント下回る。今後も継続して事務事業の再点検や義務的経費の圧縮に努め弾力性を保つように努力する。

類似団体内順位:18/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後策定される公共施設の管理計画に基づき、計画的な施設の維持管理に努め、経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:65/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から8.1ポイントの削減となり、類似団体とは3.1ポイントの差となっている。今後も国、北海道、近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:104/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同程度の数値となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:62/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は着実に減少している。新起債の発行抑制に努めてきたが、今後大型事業が続くことから、財源確保のため新起債の発行が必要となってくるため、長期的・計画的な起債発行・償還に努めていく。

類似団体内順位:58/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年に引き続き、将来負担は発生していない状況。今後も後の世代への負担は発生させないよう、さらなる財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度よりも0.7ポイントの増加が見られる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の執行を計画的に進めていく。

類似団体内順位:74/111

物件費

物件費の分析欄

対前年1.4ポイントの増となった。老朽施設等が多くなってきており、維持管理事業に経費がかかる様になってきている。今後策定される公共施設整備計画や見直しを行う訓子府町財政健全化戦略プランに基づき、適正な物件費の執行に努めていく。

類似団体内順位:78/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも1ポイント低く推移している。各制度の内容を確実に把握し、町民に対し適切な扶助費の執行がなされるよう努めていく。

類似団体内順位:27/111

その他

その他の分析欄

国保会計の財源補てん分繰出金が依然大きなウェイトを占めており、大きな課題となっている。

類似団体内順位:12/111

補助費等

補助費等の分析欄

前年比0.4ポイント減、類似団体よりも4ポイント数値が下回っている。今後も、補助金等の必要性や効果等の検証を進め、適正な補助奨励事業の執行に努めていく。

類似団体内順位:12/111

公債費

公債費の分析欄

起債の償還終了等により、着実に公債費は減少している。今後は大型事業が継続的に執行されていく予定であるので、計画的な起債発行に努め、公債費年額の平準化に努めるなど、町財政を逼迫させない公債費予算とするよう努める。

類似団体内順位:66/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年比2ポイントの増、類似団体よりも6.3ポイント下回る数値となっている。

類似団体内順位:12/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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