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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成21年度以降は0.20を超えることなく推移しており、平成25年度は0.18となった。依然として類似団体平均を下回っている。平成14年度から平成19年度までの退職者不補充や平成15年度からの給与の独自削減(5年間で178百万円の効果額)により人件費の削減を実施するとともに、投資的経費の抑制や事務事業の見直しにより歳出の徹底的な見直しを図ってきた。また、定員管理計画の将来職員数を鑑み平成20年度を第1次改革年としてグループ制を導入し、平成24年度をめどに、現在の町長部局の8課27係、他の執行機関の6課・局8係を、町長部局は5課11グループ、他の執行機関を5課・局3グループに再編するグループ制本格導入の目標年とした。今後も人口の減少と高齢化の進展(26年3月末40.8%)が予想されることから、平成22年度を始期とする「第5次総合計画」に基づき活力あるまちづくりを展開しつつ、平成27年2月策定の中期財政計画により行政の効率化に努め財政の健全運営を図る。

類似団体内順位:66/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19~22の全国・北海道市町村平均を下回っていたが、類似団体平均については平成22より下回ったところである。平成13年度までの大型事業実施に伴う公債費の負担が大きかったが、投資的経費の抑制により新規発行を控え平成16年度をピークに減少傾向にある。20年度から26年度末までに団塊世代の大量退職が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組み進めてきた。今後も義務的経費の削減に努め、事務事業の見直しによる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:7/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っており、全国北海道平均を大きく上回っている。人件費については、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、町有施設の老朽化による維持補修費の増加や委託料等の物件費の増加もあり、今後施設維持管理の平準化を図り、また、委託業務の見直しにより更なる削減に努める。

類似団体内順位:85/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去の大量採用、退職者不補充等により職員の年齢構成に極端な偏りがあり、大量採用時職員の年齢上昇等により全国町村、類似団体平均を上回っている。平成23年度は東日本大震災の復興財源とする国家公務員の給与削減により類似団体、全国市・町村平均の数値はいずれも100.0を超えていたが、25年度は97.0となった。今後、定年退職者の増と定員管理計画に基づく新規採用人員の抑制により給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:74/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成24年度までには、町営バスの運行、特別養護老人ホーム、学校給食センターの運営等、地域の特性に伴う事業実施に伴い類似団体平均を上回っている。町営バスの運行は平成24年9月末で事業を終了し、路線は混乗スクールバス化及び民間移譲したことと、平成26年4月からは、特別養護老人ホームが民間へ経営移譲され、住民サービスを低下させることなく効率的・効果的な運営を図り、定員管理計画に基いた職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:86/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成8年度から13年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、平成19年度まで類似団体平均を上回っていたが、その後の新規発行の抑制により公債費の償還額も平成20年度より減少したことから類似団体平均を下回った。標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右され比率に直接影響することから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

類似団体内順位:17/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により平成20年度以降は将来負担比率は生じていない。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成14年度から平成19年度の退職者不補充や平成15年度からの給与の独自削減により圧縮に努めて来た。昨年、類似団体平均値が下がったことにより若干上回っていたが、25年度は下回った。20年度から26年度末までに団塊世代の大量退職が進み、定員管理計画に基づき新規採用を控え、人件費の削減など行財政改革への取り組み進めてきた。今後も人件費の削減を図るとともに、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:43/111

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均と近似しているが、北海道平均、類似団体平均を上回っている。予算編成より事務事業の見直しを図っているが、電算関連経費(保守委託料、電算使用料や機器リース料)が更新時期となり全体的な物件費の削減には繋がっていない。今後は、委託料を中心に事業廃止等を含めた見直しを行い、物件費の削減に努める。

類似団体内順位:84/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費や保育所運営費等の扶助費が横ばい傾向であるが、急激な少子高齢化に対応しつつ、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。

類似団体内順位:24/111

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回っている。主な要因としては、特別会計繰出金の減少が挙げられる。高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計へ繰出金が、今後ますます大きな負担となることが危惧され、高齢者医療の動向に注視しつつ、国民健康保険特別会計においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

類似団体内順位:21/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれも下回っている。今度とも単独補助金等の見直しなど、補助金の整理合理化を図り補助費等の増の抑制に努める。

類似団体内順位:40/111

公債費

公債費の分析欄

平成8年度から13年度までの大型事業の実施に伴う起債増により公債費の負担が大きく、22年度までは類似団体平均を超えていたが、23年度より下回ったところである。投資的経費の抑制により地方債の新規発行を控えたことにより公債費の償還額は平成16年度をピークに減少してきたが、分母となる標準財政規模等が地方交付税の交付額により左右されるとともに、人口の減少にも影響を受けることから、今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

類似団体内順位:25/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、北海道平均いずれもを下回っている。主に扶助費、補助費、その他がその要因となっている。今後とも、定員管理計画による人件費の削減など各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:21/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成21より実質収支及び実質単年度収支は共に黒字である。その主な要因としては、平成20年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により大規模な建設事業等が起債発行や基金取崩しを抑制できたためである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字となる見込みがあり注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、平成20より全会計において黒字であり赤字比率はない。しかしながら、一般会計からの基準外繰出金を行わないよう健全な財政運営を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率は3カ年平均10.7%で年々減少傾向にある。その要因である元利償還金の額が新規発行の抑制と、公債費の償還額が平成20年度より減少したことから、類似団体平均を下回ったところである。普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行により、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も投資的経費の圧縮を図るとともに起債依存型の事業実施を見直す。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度は5.2%だったが、財政調整基金及び減債基金等の積立による充当可能基金の増額等により平成20年度以降は将来負担比率は生じていない。今後も地方債発行の抑制や基金の運用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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