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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
地方債の借換等により類似団体の平均以下となっているが扶助費や福祉関係経費の増加が見込まれるので、引き続き行財政改革へ取り組みを行い、義務的経費の削減に努めて現在の水準を維持する。
ゴミ処理、消防業務、葬祭業務、介護保険業務や国民健康保険業務を一部事務組合や広域連合で行うことで経費の抑制に努め一定の水準で推移しているが、引き続き経費の抑制方策を検討し削減に努める。
従前より退職者不補充等による職員数の削減を図り、新規採用職員を抑制してきたことから将来負担比率が平均を下回ってきたが、今後も世代間負担の原則に基づき事業を選択し財政の健全化に努める。
従前から団体運営補助については随時見直しを行い、適正な交付に努めているが、事業費補助が増加していることで類似団体を上回る水準にある。今後は事業費補助の適正化に努め運営補助と併せて補助金の見直しや廃止を検討していく。
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