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全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較では平均的な水準にある。町税の徴収率は従来から９８％以上の水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図る。
平成１２年度以降継続的に行っている人件費をはじめとした補助金や業務民間委託、組織機構、投資的事業など行財政改革による各歳出見直しにより削減に努めており、類似団体との比較では平均を下回った。今後も更に行財政改革を継続する。
第３次となる行革大綱（期間：平成２０～平成２４）及び財政健全化計画（期間：平成２１～平成２２）を策定し、さらなる人件費の削減や施設の民営化、管理・運営の見直しを実施したことにより、類似団体と比べ低くなっている。
従来より類似団体平均を下回る水準にあるが、第３次となる行革大綱を策定し、給与削減を行い類似団体と比較しポイントは大きく低下している。※平成２５指数は、平成２６年４月１日現在の給与により算出
かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていたが、新規採用の不補充により近年は類似団体を下回っている。今後も当面は、事務の効率化により、適正な人員管理を進めていく。
平成１９年度から３年間に地方債の償還のピークを向かえ、平成２０年度決算は早期健全化基準の２５％を超え、財政健全化計画を策定した。計画に掲げた新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回った。平成２３年度以降も公債費負担適正化計画において計画した地方債の繰上償還などを確実に実行し、平成２５年度決算では地方債の許可団体への移行基準である１８％以上を下回った。
全国、全道平均及び類似団体より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成１０年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことが要因である。第３次行革大綱により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきていたが、平成２５年度決算では、水道事業の企業債残高の増加により公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあることに加え、地方債残高が７４億円と若干増加したことが要因となり、比率もわずかに上昇した。
平成１９年度から３年間が償還のピークであり、その後は緩やかに減少する。財政健全化計画を策定し新発債の抑制や地方債の繰上償還の実施のほか、計画外の債務負担の繰上償還などにより、計画より前倒しして早期健全化基準を下回った。
平成２０年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力の成果が見られ、近年減少傾向にある。今後、公営企業に対する負担増加が見込まれるが、より一層の歳出削減に努める。
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