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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%14.2%66.0%04006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と同じ０．２１となっているが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業がないことを等、財政基盤が弱いため、歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：18/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費、物件費等は類似団体より下回っているが、大型の普通建設事業等による地方債の経常比率は一旦は減少しているが、今後も、大型普通建設事業が控えている為、各種事業に優先順位等をつけ無駄のない経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費３７５，３３８円と類似団体を下回ているものの、全国平均、沖縄平均を上回っている。主に人件費が要因となっている。

類似団体内順位：18/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体より１．７ポイント下回っており給与体系の見直し等を含め、給与の適正に努める。

類似団体内順位：22/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体を下回っているが、今後とも定数管理等を適正にするよう努める。

類似団体内順位：19/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、地方債の償還が始まっているため、類似団体より下回ているが、今後とも大規模な事業が見込まれている為、起債依存型の事業実施等を見直しながら、公債費率の抑制に努める。

類似団体内順位：32/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担率は、償還が始まっている地方債が影響しており、しかし、今後、地方債の起債が見込まれていることから横ばいの負担率が考えられる。

類似団体内順位：1/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者に対しての採用職員の数は変わらないが前年度より２％減の２４．１％となり、類似団体平均を下回っている、今後もさらなる適正化に努める。

類似団体内順位：21/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体より下回っているが今後、ソフト事業委託料等が増加することが考えられるので、事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。

類似団体内順位：21/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体より高くなっている。その要因としては、身体障害者の医療扶助等が増えていると考えられる。今後は医療費の抑制する為、予防等に努める。

類似団体内順位：49/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の比率は、類似団体を下回っている。国民健康保険特別会計の繰入金等が年々減少傾向にあることが要因としてあげられる。

類似団体内順位：14/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費の比率は、類似団体より１．４ポイント下回っているが、今後とも補助金を交付する各種団体等の事業を適正運営が行われているか等、補助金の見直し等も含め精査する必要がある。

類似団体内順位：30/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、大規模な事業の償還が始まっており比率に影響している。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

類似団体内順位：49/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体より８．３ポイント下回っている。人件費等の抑制に努める。

類似団体内順位：8/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費、土木費は、類似団体を上回っている。各種事業が要因と考えられるので優先順位等をつけ歳出の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業は、類似団体より下回っているが、扶助費、普通建設事業（更新整備）等は、類似団体を上回っている。特に普通建設事業は、優先順位を付けた主要な事業の採択に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支が増額になっているのは大規模な事業等が影響している。今後、財政の健全化を図る意味でも優先順位等による無駄な事業を抑制する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％へき地診療所特別会計一般会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東部へき地診療所特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計については、沖縄振興特別交付金（一括交付金）等のソフト事業が財政に大きく影響している。特別会計については、国民健康保険が県と村が共同運営にむけ準備したことにより標準財政規模比が下がった形になった。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

大規模な事業による起債の償還が始まっており、分子の比率が下がっている。今後は、充当可能な財源を確保し健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大規模な事業の償還も始まっているが分子の比率は、ほぼ変わらず変わらず厳しい状態が続く。将来負担額の縮小を図るため繰上償還等に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新庁舎建設に伴い基金が伸びているが、今後、取り崩しになるため、基金全体が下がっていくことが考えられる。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴い改修や取り壊し等が増加することが見込めるため、その対策のため基金を創設することが必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、ほぼ横ばいである。（今後の方針）基金を積む必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）ほぼ横ばいである。（今後の方針）基金を積む必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250百万円255百万円260百万円265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）基金の使途については、今後、新庁舎建設。人財育成基金については、子どもたちの他都道府県、市町村との交流や学習の向上等に繋がる検定等費用に充てる。また、ふるさと応援基金は、世界自然遺産を見据えた環境教育、図書購入等に充てている。（増減理由）増額の理由は、新庁舎建設のための基金が影響している。（今後の方針）新庁舎建設基金が取り崩しになることから、公共施設の改修等、基金の創設を考える必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

大型事業による新規建築物による大幅な減価償却率の伸びになるが、今後、箱モノの建設事業の抑制に努めることから年々、減少する見込みである。

類似団体内順位：7/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債より充当可能額が上回っていることから将来負担比率が０％と推移しているが、今後、基金の取り崩し及び固定資産減価償却率が下がるため将来負担率が増になることが見込まれることから、有形固定資産については、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。

46.3％47.2％47.7％48.1％48.7％49.4％64.1％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費は、類似団体に比べ下回っているが、同比率で推移していることから、事業等の見直しをする必要がある。

6.4％6.5％6.7％6.8％7.1％7.4％-0％1％2％3％4％5％6％7％8％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人あたりの資産に関しては学校施設及び地域の公民館等の資産に関して類似団体を上回っており、少子高齢化が主な要因と考えられ、その他のライフライン等は類似団体を下回っている。学校地域の現状を見直し対策を講ずる必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体を下回る減価償却率に関しては、施設の老朽化が進み個別計画（長寿命化計画等）を作成し早急な対策が必要であるがその一方で一人あたりの面積については少子高齢化が進む過疎地域による人口減少等も影響した要因である。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から90百万円の増加(0.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が62.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から48百万円減少(0.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(30百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から88百万円増加(0.4%)し、負債総額は前年度末から82百万円減少(1.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて3,517百万円多くなるが、負債総額も664百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から59百万円増加(0.2%)し、負債総額は前年度末から108百万円減少(1.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて6,338百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,592百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,152百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(597百万円、前年度比75百万円)であり、純行政コストの14.3%を占めている。即ち597百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が177百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が830百万円多くなり、純行政コストは856百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が528万円多くなっている一方、物件費が188百万円多くなっているなど、経常費用が2,738百万円多くなり、純行政コストは2,212百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(4,985百万円)が純行政コスト(4,159百万円)を上回っており、本年度差額は826百万円となり、純資産残高は138百万円の増加となった。前年度に比べて大きく変動額に差が出ている理由は固定資産台帳の見直し等による影響である。台帳の精度向上を行いつつ、経年の変動を可能な限り抑えていくことを心がけていく。・全体では、特別会計の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が884百万円多くなっており、本年度差額は855百万円となり、純資産残高は170百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,207百万円多くなっており、本年度差額は821百万円となり、純資産残高は167百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は829百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備等を行ったことから、-721百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、30百万円となっており、本年度末資金残高は前年度か139百万円増加し、522百万円となった。・全体の業務活動収支855百万円となっている。投資活動収支では△731百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額と地方債発行収入がほぼ同額であった。本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、554百万円となった。・連結の業務活動収支962百万円となっている。投資活動収支は△798百万円となっている。財務活動収支は△54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、634百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っているが前年度末に比べて8.8万円増加している。新庁舎建設等の事業を行っていることから、将来的に増加していくと予想される。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較するとほぼ横ばいである。今後、歳入の減少や資産の償却による指標の変動を意識しつつ、新たな財源の確保や適切な施設の保有量を検討していく。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。前年度より3.6%上昇しているが、台帳の見直しの影響も含まれている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より低いが、前年度とはほぼ変動はない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、可能な限り純資産比率の減少に転じないよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。よりよい住民サービスを提供しつつ、適切な運営を維持継続するよう心がけていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、公営住宅の新築等により将来的に増加することが見込まれる。計画的な起債及び償還に努める。基礎的財政収支は、類似団体を大きく上回る283百万円となっている。今後も適切な運営を行いつつ当指標の黒字を維持できるよう心掛けていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用については、△192百円で、その内訳は、移転費用のうち、特に補助金等が△331百円、その他のうち償還金が199百円の増になっている。また、経常収益については、その他が△72百円、うち財産収入、諸収入、退職引当金等である。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村