国頭村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均と同じ０．２１となっているが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内中心となる産業がないことを等、財政基盤が弱いため、歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費、物件費等は類似団体より下回っているが、大型の普通建設事業等による地方債の経常比率は一旦は減少しているが、今後も、大型普通建設事業が控えている為、各種事業に優先順位等をつけ無駄のない経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費３７５，３３８円と類似団体を下回ているものの、全国平均、沖縄平均を上回っている。主に人件費が要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体より１．７ポイント下回っており給与体系の見直し等を含め、給与の適正に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体を下回っているが、今後とも定数管理等を適正にするよう努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、地方債の償還が始まっているため、類似団体より下回ているが、今後とも大規模な事業が見込まれている為、起債依存型の事業実施等を見直しながら、公債費率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担率は、償還が始まっている地方債が影響しており、しかし、今後、地方債の起債が見込まれていることから横ばいの負担率が考えられる。

人件費の分析欄

退職者に対しての採用職員の数は変わらないが前年度より２％減の２４．１％となり、類似団体平均を下回っている、今後もさらなる適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体より下回っているが今後、ソフト事業委託料等が増加することが考えられるので、事業の優先順位等により適正な事業の採択に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体より高くなっている。その要因としては、身体障害者の医療扶助等が増えていると考えられる。今後は医療費の抑制する為、予防等に努める。

その他の分析欄

その他の比率は、類似団体を下回っている。国民健康保険特別会計の繰入金等が年々減少傾向にあることが要因としてあげられる。

補助費等の分析欄

補助費の比率は、類似団体より１．４ポイント下回っているが、今後とも補助金を交付する各種団体等の事業を適正運営が行われているか等、補助金の見直し等も含め精査する必要がある。

公債費の分析欄

公債費については、大規模な事業の償還が始まっており比率に影響している。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体より８．３ポイント下回っている。人件費等の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）新庁舎建設に伴い基金が伸びているが、今後、取り崩しになるため、基金全体が下がっていくことが考えられる。（今後の方針）今後、公共施設等の老朽化に伴い改修や取り壊し等が増加することが見込めるため、その対策のため基金を創設することが必要である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、ほぼ横ばいである。（今後の方針）基金を積む必要がある。

減債基金

（増減理由）ほぼ横ばいである。（今後の方針）基金を積む必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）基金の使途については、今後、新庁舎建設。人財育成基金については、子どもたちの他都道府県、市町村との交流や学習の向上等に繋がる検定等費用に充てる。また、ふるさと応援基金は、世界自然遺産を見据えた環境教育、図書購入等に充てている。（増減理由）増額の理由は、新庁舎建設のための基金が影響している。（今後の方針）新庁舎建設基金が取り崩しになることから、公共施設の改修等、基金の創設を考える必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

大型事業による新規建築物による大幅な減価償却率の伸びになるが、今後、箱モノの建設事業の抑制に努めることから年々、減少する見込みである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債より充当可能額が上回っていることから将来負担比率が０％と推移しているが、今後、基金の取り崩し及び固定資産減価償却率が下がるため将来負担率が増になることが見込まれることから、有形固定資産については、公共施設等総合計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費は、類似団体に比べ下回っているが、同比率で推移していることから、事業等の見直しをする必要がある。