国頭村

財政力指数の分析欄

財政力指数は人口の減少や全国平均を上回る高齢化に加え、村内に中心となる産業がないこと等、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている結果となっている。そのことから、歳出の見直しに努め、行政の効率化を促進することにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費、物件費等が増額になり類似団体を上回っている状況である。また、大型の普通建設事業等による地方債の経常比率も要因になっており、今後、各事業に優先順位をつけ、無駄のない経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費、物件費は、３５９，９９１円と類似団体を下回っているが、全国平均、沖縄平均を上回っている。主に人件費が要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体より、１．９ポイント下回っているが、今後も、給与体系の見直し等を含め、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体を下回っているが、今後とも職員の削減等によ定員管理を適正にするよう努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費率は、起債抑制により類似団体を下回っているが、今後とも大規模な事業計の整理縮小を図りながら、起債依存型の事業実施等を見直しながら、引き続き公債費率を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、過去の事業に係る地方債の繰り上げ償還が影響しており、財政調整基金の増額に反映されている。

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体と比べ経常収支比率の人件費が高いため、今後、行政改革等の取り組みをとおして削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の比率は、類似団体を上回っており、その比率は委託料の割合が大きいのが要因となっているので、今後は、事業等の優先順等で物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体より高くなっている、その要因としては、身体障害者の医療費助成等が増えている。今後、医療費の抑制を防ぐため、予防等により医療費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の比率は、類似団体を下回っているが、国民健康保険特別会計の繰入金等も多額になり、今後、国保税の適正化を図り減額に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の非率は、類似団体より０．３ポイント下回っているが、今後とも、補助金を交付するのに適当な事業等を行っているか等、明確な基準を設け補助金の見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は、大型事業が集中しており、地方債の元利金の償還が膨らんでいる。今後、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体を、わずかに下回っているが、人件費等の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債比率ともに、繰上償還等を実行したため比率は、下がってきたが、新たな事業の起債は発生するため、厳しい状況が続いている。これからも、充当可能財源確保及び繰上償還等を実施し将来負担の縮小と健全な財政運営に努める。