与論町

財政力指数の分析欄

近年の台風災害や景気低迷による個人・法人の減収などから０．１３と類似団体の平均値を下回っているため、事業の優先順位と事業量を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、税収の徴収率向上対策（５年間で２％の向上）と適正課税（固定資産税課税漏等の管理）を行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より６．７％の減となっているが、これは交付税算定誤りを修正したことによりるもので２６年度は９０％台になると思われる。２７年度は体育施設や清掃センターなど大型の建設工事が予定されているため、今後は事務事業の見直しを進めるとともに、事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減（５年間で４％）を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主にこども園・図書館・清掃センター等の人件費が要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理？制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

依然として全国・県内と比較して低い水準にあり、類似団体の中では最低水準にある。今後とも、国や県・近隣市町村と比較しながら改善に向け対策に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は約２人上回っている。今後は、組織機構及び事務事業の見直しとともに、定員適正化計画を策定し行財政環境の変化に即した定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は減少傾向にあるため、今後予定されている大規模な事業以外の新規事業については適量・適切な事業実施により地方債の適正な運用に務め、今後５年間で類似団体の平均水準である９．８％まで引き下げる。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、定年退職者と若年職員の増により退職見込み額が減少したことから全体として比率が減少した。しかし、数年後は大型建設事業に関する起債の償還も始まることから、比率が上昇することが考えられるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較して高い水準で推移しているが、これはこども園・図書館・清掃センター等の施設を直営で行っているためである。今後は、指定管理？制度の活用などにより業務委託を進め、運営費の低減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、離島という地理的特殊性から旅費等が類似団体より高いことによる。今後は、計画的・効率的な事務事業の見直しを行い物件費の低減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と同水準で推移しているが、少子高齢化に伴う扶助費の増を抑制するため計画的な施策や適正な財政措置に努める。

その他の分析欄

類似団体より低い水準で推移しているが、今後さらなる経費節減を行い適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は補助金の交付について事業の必要性や効果を検証し、不適当な補助金の削減や廃止に努める。

公債費の分析欄

平成２５年度は、教育福祉施設整備事業債の一部償還の終了と廃棄物・災害・辺地・過疎の元金据置期間のため、公債費は減少傾向にあるが、今後増加する見通しのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制しながら、計画的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が類似団体と比較して高いのは、主に物件費の比率が高いことによる。今後は、健全な財政運営を行い適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析