経営の健全性・効率性について
①経常損益については、類似団体平均及び全国平均を上回っており、②累積欠損金も発生しておらず、今のところ健全な経営であることがうかがえるが、今後も健全経営を続けていくためには、更なる費用削減や更新投資に充てる財源の確保など検討していく必要がある。③支払能力については、④債務残高も低く、今のところ十分な財源は確保しているが、今後、施設の新設・老朽管更新なども計画しており、建設改良費等に充てる企業債の借入も多額になることから、更なる経営改善を図っていく必要がある。⑥費用の効率性については、給水原価が類似団体平均及び全国平均を下回っており、供給単価も同じく下回っているため、適切な数値となっている。平成27年度の給水単価と供給単価の差額は31円73銭(前年度36円18銭)となり、そのため⑤料金水準の適切性については、類似団体平均及び全国平均を上回っており、前年度並みの水準は維持しているため、効率的な水の供給がなされている。⑦施設の効率性については、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、負荷率は上回っており、施設の稼動性に比べ配水量の割合が高く、配水能力に余力があり継続的に安定的な配水が保たれている。⑧供給した配水量の効率性については、おおむね高い水準をいじしており、有効的な水の供給がなされている。
老朽化の状況について
①施設全体の減価償却の状況については、類似団体平均及び全国平均をわずかに上回り、保有資産が年々法定耐用年数に近づいている。②管路の経年化の状況をみても法定耐用年数を超えた管路延長の割合が類似団体平均及び全国平均を上回っており、他に比べ多く保有し管路の老朽化が進んでいることがうかがえる。②管路経年化率が高く、ここ数年は計画的に管路更新などを行ってきたが、平成27年度は予定していた工事の先送りや、工期延長などの理由により繰越となり、③管路更新率が類似団体平均及び全国平均を下回っているため、経営状況を踏まえた中長期的な基本計画にそって管路の更新投資を増やし、管路更新を計画的に行っていく必要がある。
全体総括
経常収支比率は良好であるが、有形固定資産減価償却率がやや高く、必要な更新投資を先送りにして健全性を維持している可能性があるため、施設や管路などの老朽化対策等、投資のあり方などについて専門家を交え再度検討をする必要がある。また、平成29年度より簡易水道事業の法適化に伴い、上水道事業への統合を視野に入れ、改めて更新等にかかる財源の確保や経営に与える影響を等を踏まえた事前分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う。